沖縄をみつめよう３

　沖縄の声を本土のマスコミは全然取り上げない。むしろ旧政権やアメリカの意向に沿った「大きな誤った流れ」を作り出している。

　じわじわとわたしを含めて国民一人一人に「沖縄」が「日米安保」が問われている。鳩山首相がいま１番の責任者だが、戦後６４年の間この問題を放置していたすべての人の大きな課題である。

沖縄タイムス社説より　2010年05月13日　『普天間問題と県政　知事はどうしたいのか』　

　米軍普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事の真意が分からない。そう感じている県民は多いのではないか。　
　名護市では「海にも陸にも基地を造らせない」と宣言した稲嶺進市長が誕生し、さらに現行案を条件付きで受け入れていた辺野古など３区長が、政府原案のくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に反対していくことを市幹部に伝えた。

　県議会は知事の支持基盤の自民、公明両党を含め与野党が一致して県外・国外移設を求めている。４月には党派を超えた県民ぐるみの大会が開かれた。ヘリコプター部隊の一部訓練移転の候補地となっている徳之島３町長の反対姿勢も明確だ。

　関係者がみんな反対の姿勢を示す中で、仲井真知事だけが自身の考えをはっきり表明しないのは異様としか言いようがない。　県民大会でも知事はぎりぎりまでちゅうちょしていたが、最後は出席せざるを得なくなったというのが実情だ。

　知事は県民大会で普天間の危険性除去と基地負担の大幅な削減に絞って訴え、県内移設反対は明言しなかった。

　政治家の発言にはメッセージが込められている。どう受け止められるかが重要だ。

　知事が県内移設反対と明確に言わなかったことをとらえ、米側は「県内容認のメッセージだ」と受け取っている。日米両政府とも、条件次第では知事を切り崩せるとみているのだ。

　官僚出身の知事が自らの発言がどういう意味を持つのかを知らないはずはない。

　復帰後、保革６代の知事が生まれているが、基地問題を自分の言葉で語ることが少ない点で、仲井真知事は際だっている。県民の思いは伝えるが、自身の考えははっきりさせない。２０３０年ごろの沖縄の将来像を描く「沖縄２１世紀ビジョン」にも当初、「基地のない沖縄」は入っていなかった。県議会の要請を受けて追記した経緯がある。

　大田昌秀知事は１５年までに段階的に整理・縮小して基地をなくすアクションプログラムを策定した。県内移設を容認した稲嶺恵一知事も十五年使用期限などでしばりを付け、海兵隊の県外移転を求めるようになった。

　仲井真知事はどうか。基地をどうするのか、将来ビジョンを提示する姿勢は極めて希薄だ。周辺からは「早く経済問題に取り組みたい」との知事の本音も伝わるが、沖縄の知事は基地問題を避けて通るわけにはいかない。

　知事は北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らと相次いで会談した。名護市辺野古への移設を柱とする政府原案をまとめた直後のタイミングである。知事は「協議とはいいにくい」との認識を示したが、移設プロセスが進むこの段に至ってなお、このように考えるようでは普天間問題に対する姿勢を疑わざるを得ない。

　ワシントンでは日米実務者協議が始まり、早晩方向性が示されるはずである。知事はいつまであいまい路線をとるつもりなのか。民意に正面から向き合わないまま、「風見鶏」の姿勢を続けると、政治家としての資質が疑われる。

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