与党病は重症 2005/07/28 産経朝刊から参照

◎政党が国民（有権者）を見ずに「権力」を追い求める悪い例が公明党です。公明党は、１９４４年１月に設置された創価学会文化部を前身とし、５５年の統一地方選、５６年の参院選で初進出を果たしたあと、６２年に公明政治連盟、６４年に公明党へと発展。６７年１月の衆院選での初の議席進出によって「多党化状況」を生み出しました。
　戦前に宗教弾圧された経緯から、組織温存の姿勢が強く、与党になりたい願望のもとで、１９９３年の細川政権で実現、連立政権の崩壊を経て、自公政権、この間、党是の平和主義をもかなぐり捨てて、政権にかじりついている。支持団体の創価学会の一部に反発もある。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は７月２７日、日本記者クラブで会見し、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合の対応について、法案否決なら解散・総選挙は避けられないとの見通しを示すとともに、総選挙後は自民党内の造反組とも協力し、安定した連立政権を発足させるべきだと主張した。選挙結果によっては民主党と連立する可能性にも言及した。自民党の分裂選挙突入など政局流動化への強い懸念から、連立政権の枠組み見直しにも触れたものとみられるが、与党内に波紋を広げた。

　《冬柴氏の発言要旨》
　郵政民営化関連法案は修正も継続もないと思う。（解散・総選挙の場合は）党首会談があるので明確に「解散すべきではない」と申し上げるが、最後に決めるのは小泉首相だ。公明党の北側一雄国土交通相にも（解散の）承認が求められるが、辞任は選択しない方がいい。
　総選挙後に自民党と連立を組まないのは無責任だ。政治を安定させ、衆参で過半数を占めるよう目指すべきだ。（造反者が新党を作った場合は）自民党本体と「新党＝第二自民党」を含めた連立について、その二つが「やりたい」と言うなら拒まない。政治の安定のため羅針盤を失った船での運航は許されない。民主党は対案を作っておらず連立を組みたくないが、政治の安定のためにそれしかないなら、躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。