信じる者は救われる？

　いちいち中国共産党が介入してくる時点で・・・。

　中国広東省の地元紙「新快報」は２７日、湖南省の建機大手「中聯重科」の不正疑惑を報じ公安当局に拘束された記者（２７）が、「第三者の依頼で記事を捏造ねつぞうし、報酬を受け取った」と認めたことを受け、１面に「おわび」を掲載した。

　記者拘束が体制批判につながることを警戒した共産党政権が介入した結果とみられる。ただ、経緯の核心部分は不明で、インターネット上では強引な幕引きに不満の声が噴出している。

　
　「記者は金銭を受け取り、事実でない大量の報道をした。社会各界に深くおわびする」
　新快報は２７日付紙面の１面左下に、謝罪文を小さく掲載した。２３、２４両日の１面に記者釈放を求める大見出しを掲げたのとは対照的な扱いだ。

　同紙は「社の原稿チェックが厳格ではなかった」と釈明。１面での異例の当局批判についても、「不適切な手法でメディアの信用を著しく傷つけた」と全面謝罪し、再発防止に向け、記者や編集者の管理を強化すると表明した。

　記者拘束に、当初は多くのメディアが公安当局に批判的な立場だった。複数の記者によると、記者拘束を批判する社説を２４日付で掲載した有力紙「南方都市報」では前夜、当局の報復を懸念して掲載見送りを指示した社上層部に、当日の編集責任者らが強く反発し、掲載を認めさせる出来事もあったという。

　批判の声が影を潜めるきっかけとなったのは、共産党宣伝部門が２４日にメディアに出した独自報道禁止の通達だ。「記事捏造」を伝えた２７日付の中国各紙は新快報を含め一様に、記者の供述を基にした国営新華社通信の記事を掲載した。

　宣伝部門が報道締めつけに転じたのは、「メディアの反発に加え、著名弁護士らがネット上で釈放要求声明を出すなど、拘束批判の世論の高まりが背景にある」（人権派弁護士）との見方が強い。新快報の２日連続の当局批判を許した理由は不明だ。当局は国営中央テレビと新華社通信に記者の供述を大きく報道させるなど、事態沈静化に躍起だ。

　だが、どのような「第三者」が介在したかなど、事実関係は不明な点が多い。ネット上では、「中国の警察は冤罪えんざい製造所だ。過去に何人が無実の罪を着せられたか」「誰が記者を買収したかも明らかでないままでは、信用なんてできない」と不信の声が渦巻く。

（2013年10月28日08時09分 読売新聞）

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