毎日新聞はＴＰＰの賛成派。柳井さんは上から目線？
新聞って、購読して貰ってなんぼですよね。１９９０年台からの不況が２０年近く続くと、家庭では家計のやりくりをします。真っ先にパパの小遣いなんかが、リストラ（再構築）され、悲惨なこととなります。自分が稼いでいるのに自由になるお金はどんどん目減りする。このパパは「経済界」です。ママは「国」で、こどもにかかる費用は、行ってみれば「社会保障費」かな。さて、ＮＨＫの受信料とか新聞購読代は何に当たるのかな。最近の若者どころか、そこそこの高齢者でもインターネットを利用します。新聞を読むよりネットを見た方が早いし、メディアが好きな「グローバル」ですよね。無理にこじつけると新聞＝農業です。日本の要の産業です。
ユニクロの柳井正会長兼社長に言わせると「ＴＰＰ参加に躊躇していると、日本の将来が終わるくらいに、必要なことだ」「今の農業のままで将来が有るのか。農業を産業化して、もっと効率化すれば、もっと良い将来が有るのではないか」らしい。農業している人こそ「ヒートテック」が必要だし買ってもらう人なのに、罵倒してどうするの。という話は置いといて、新聞もやたらと人が必要で（記者、編集、宅配など）、不必要なくらいに新聞社（これはテレビも同じ）がある。新聞社なんか地方新聞は統合して各ブロック（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄）に１社でいいや。全国紙も２社（一般紙と経済紙）、スポーツ紙も２社（東日本と西日本）。効率を追求するとこうなる。これで、良いのか？柳井さん！衣料メーカーも多すぎるので１社でいいじゃん。これって昔の「社会主義経済」？言論の自由もなくなるのと同じくらい「農業公社」なんか農薬バンバン使用してもだれの文句もいわせないぞ。というもんだ。
毎日新聞って読売や朝日に比べて儲かっていないから、併合や統合しましょうと言われた時、あわてても遅いよね。グローバル市場に立ち向かうというのは「強欲な経済」と真正面から向き合うことですよ。今、ニューヨークを始め東京、ロンドン、パリとかで多くの人が「強欲な経済」と向き合っていることも記事にした方がよくありませんか？
それと柳井さん！僕は結構あなたを評価しているのですが、偉くなり過ぎて、「庶民」や「弱者」に目もくれない上から目線になってません？余計なお世話かもしれませんが。
これも余談ですが人気ラーメン店でも、自分にとって「おいしい」とは限りません。それに値段も高いかも。好みのラーメンがなかったり。やたらめったら店長が高飛車だったり、ラーメン店なんてほかにも一杯あるよね。元祖なら中国に食べに行ってもかまわないのでは。とふと思った。
参考 毎日新聞 社説：ＴＰＰハワイ会合 国内の調整を急ごう
野田佳彦首相の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への「参加表明」によって、日本は久しぶりに経済外交で存在感を示した。カナダとメキシコも参加に意欲を示し、フィリピンとパプアニューギニアも参加を検討し始めたという。日本参加でＴＰＰ拡大にはずみがついた。
国内のＴＰＰ反対派は日本は「事前協議」に参加しただけだ、といっている。そうともいえる。ＴＰＰ交渉の参加国になるには、メンバー国９カ国全部の承認が必要だ。日本はとりあえず９カ国の承認の取り付け交渉をしなければならない。それを事前交渉というならその通りだ。
面白い見方がある。「日本は人気ラーメン店の行列に並んだ」段階だというのである。評判のラーメンを食べるために並んだのである。並んだだけで食べずに帰ることはありえない。つまり事前交渉には違いないが、交渉参加は既定路線だ。
事前協議の段階では、米国との交渉に最も手間がかかるだろう。米国議会が米政府に圧力をかけている。牛肉問題、郵便貯金・簡易保険の業務拡大、自動車の対日輸出などについて、注文があるようだ。
米国はかつてカナダの乳製品、鶏肉の貿易に障壁があるとして、カナダのＴＰＰ参加を拒否した経緯がある。日本政府は入り口で早くも交渉能力を試されることになる。
ＴＰＰの現状は進展といえば進展しているが、難しい問題の交渉はこれからだ。ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰ９カ国は「大枠合意」を発表したが、一般的な原則の域を出ていない。
米国は来年中に交渉を妥結させたい意向のようである。だが、米国の専門家ですら米大統領選の行われる年に交渉が決着する可能性はない、と見ている。日本が国益を主張する時間は十分ある。
注目すべきはメキシコなど多くの国がＴＰＰに加わることを考え始めた点である。自由貿易圏の力が一定の参加国数、経済力を超えると、雪崩を打って膨張し始める。そこに入らないと不利益になるからだ。ＴＰＰの狙いはそこにある。中国やロシアも参加しないと不利になり、参加のためには経済の国家介入をやめなければならなくなる。それがＴＰＰのベストシナリオだろう。
国内ではＴＰＰの交渉のテーブルに「すべて」をのせるか「例外」を留保するか、議論になっている。重要なのはしっかりした農業再生策を早くつくることだ。農業の自立のめどが立ってこそ、日本はＴＰＰでリーダーシップを発揮できる。外との交渉とともに、国内調整を急がなければならない。
2011年11月15日10時6分 ［時事通信社］
野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。
鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談での首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。
首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定。発言がなかったことを米政府も認めていると指摘した上で、発表の訂正は求めない考えを示した。 <<
