マスコミの視点はアメリカ側から 沖縄は米国領土ではないぞ
今日の朝日新聞の社説です。
米軍・普天間飛行場の移設問題で、鳩山内閣が方針を決めた。決着を来年に先送りし、連立３党で移設先を再検討するという。しかし、これを方針と呼べるだろうか。
移設先の検討対象には、県外や国外ばかりでなく、自民党政権時代に合意された名護市辺野古も含まれる。移転先の結論を示す時期は明示しない。辺野古移設を前提とした経費は来年度予算案にとりあえず盛り込んでおく。
沖縄の基地負担、日米合意の重さ、連立への配慮。どれにも応えたいという鳩山由紀夫首相の姿勢の繰り返しにすぎない。ただ結論を先延ばしするだけである。
危険な普天間飛行場の現実を早期に変えようとすれば、選択肢は限られている。日米合意を基本に辺野古へ移設するか、本気で沖縄県外の移設地を探るかだ。加えてこの間、傷ついた日米当局間の信頼をどう回復するつもりなのか。政権の意思も方向性も見えないままである。
政権発足から３カ月。これまでの無策と混迷がさらに続くのだろうか。
半世紀以上続いてきた自民党政権から代わったのだから、従来とは違う日米関係、同盟のあり方を追求したいという首相の気持ちは理解できる。沖縄が戦後６０年以上にわたって背負ってきた過重な基地負担を、歴史的な政権交代を機に軽減したいと考えるのも当然だろう。
だが、そうであるなら、手順を踏んで現実的な政策として練り上げ、同盟国である米国の信頼と同意をとりつけていく努力が要る。
そこをおろそかにしたまま、ただ「待ってくれ」「辺野古の可能性も残っている」などと優柔不断な態度を続けるのは同盟を傷つけ、ひいては日本の安全を損ないかねない危険すら感じさせる。
朝日新聞は まるで米国共和党の機関紙みたいだ。（見たことはないけれどね）
政府方針に沿って、これから事態の打開を目指そうとしても、先行きは極めて険しいことを首相は認識すべきだ。そもそも再交渉するための土台となる米国との相互信頼を一から築き直さねばならない。
対案をつくるにしても、いつまでという期限が欠かせない。しかし、来年５月までとする考え方に社民党が難色を示し、与党３党の間では合意できなかった。外交には相手があるという現実をあまりに軽く見ていないか。結論を先送りし、さらに日米間の交渉が長期化する可能性も大きい以上、普天間返還が「凍結」されることも覚悟する必要がある。辺野古移設とセットの海兵隊員８千人のグアム移転も進まない恐れがある。
沖縄の現実も、いっそう厳しさを増すだろう。堂々巡りのあげく、辺野古移設の受け入れに戻ろうといっても、県外移設への期待を高めた県民の反発で代替施設の建設が順調に進むとは思えない。来年１月の名護市長選や秋の沖縄県知事選で、辺野古移設反対派が当選すれば、なおさらのことだ。
鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。出発点は同盟の重要性を新政権として再確認することにある。
本当に日本のマスコミは、米同盟が好きだな。外交は相手があるだけに「押したり引いたり」しなければならない。相手の言ううことばかり聞いていて 外交という血を流さないゲームに勝てるだろうか？ 米国政府高官（誰なんだ？）がこういった。親日派の学者（そんな人実際にいるの？）がああいった。とか、超保守派のFOXテレビを取り上げたり、民間シンクタンク（共和党じゃないの？）の意見は神のご宣託？ 机の上だけで考えるから、沖縄の人の「生の気持ち」や意見がわからない（掲載もされない）。沖縄は米国の領土ではないぞ！
