ホリエモン（堀江貴文）ショックの被害者たち

　朝日新聞を引用。

前社長の堀江貴文容疑者（３３）は社会に新風を吹き込むかに見え、ライブドア（ＬＤ）の成長性に期待した個人株主は少なくない。１３日、証券取引等監視委員会が告発したことでＬＤの上場廃止が決まった。老後の資金まで投資して深刻な差損を抱えた人たちも多く、損害賠償を求める動きが広がっている。
　横浜市に住む５０代の会社員は１月末、ＬＤ株計６万株を売却し、４０００万円以上の差損が出た。妻との定年後の生活に備え、超低金利の銀行に寝かせておくよりはと、２年前からネットで株式投資を始めた。ＬＤの急成長ぶりに注目して財務諸表を調べた。堀江前社長の挑戦する姿勢にも好感を持った。昨年、堀江前社長が自民党の後押しで総選挙に立候補し、年末にＬＤが経団連への加盟を認められると、「ＬＤが社会的に認知されたと思った」。数万株単位で買い注文を出した。「平静を装っているが、損失額は妻にも言えない」と肩を落とす。
　東京都内の無職女性（７９）は昨年暮れ、証券会社の勧めでＬＤ株を買い、１週間で１００万円の利益が出た。さらなる値上がりを期待し、７０００株を買い増した。東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。
　パソコンは持たない。情報源はテレビと新聞だけ。証券会社から電話で言われるままに売り買いしていた。「何とか挽回（ばんかい）しましょう」。むなしい言葉を最後に営業マンの電話は途絶えた。
　長崎県の５０代の自営業男性は昨年、子どもの資産になればとＬＤ株を約２万株購入。現在も保有しているが、含み損は８００万円を超える。もともと高血圧だったが、ＬＤ株がストップ安だった頃には動悸（どうき）が激しくなり、一時は本気で死ぬことを考えた。「上場を許した東証や堀江前社長をかついだ政治の責任が問われないなら、我々個人投資家は市場から退場するしかない」
　■賠償請求、「虚偽」公表日が焦点
　昨年９月末現在でＬＤの株主は約２２万人にのぼる。株主らに損害回復の方法はあるのか。先月結成された被害者弁護団、そして今月立ちあがった被害者の会はいずれもＬＤへの損害賠償請求訴訟を起こすことを検討している。焦点になるのが、０４年に改正された証券取引法の損害賠償規定だ。同法２１条の２では、有価証券報告書に虚偽記載があって株価が下落した場合について、虚偽記載をした者の賠償責任を定めている。
　同法では、虚偽記載の公表前１カ月と公表後１カ月の平均株価の差額を株主の「損害額」にできるとするが、「公表日」がいつになるかで損害額と対象になる株主の範囲が大きく違ってくる。しかし、ＬＤは虚偽記載の事実を自らは公表していない。そこで注目されるのは、東京地検がＬＤに証取法違反容疑で強制捜査に入り、それが報道された１月１６日だ。
　早稲田大の上村達男教授（証券取引法）は「市場に対する影響力を持った日を重視すべきで、その意味では１月１６日はひとつの基準日になるのではないか」と話す。仮に同日を公表日とした場合、１株あたりの損害額は約５７０円になる。