６月２２日

朝日新聞６月２２日　私的録音録画補償金、初の返還決定　ＤＶＤ−Ｒ４枚８円

[社説のツマミグイ]　６月２２日
毎日新聞　社説：個人所得課税　サラリーマンも申告の時代に

◎結論としていえば毎日新聞は増税賛成だ。政府のだだもれの支出を問題にせず取り易いところから取ろうとするお上に異議申し立てするのがジャーナリズムではないのか。

　ここ十数年、所得税の落ち込みが続いている。１９９１年度は２６兆７０００億円の所得税収があった。それが０５年度は１４兆３０００億円の税収しか見込めない。ピークの５４％。景気刺激のため所得減税を重ねた結果、税収があがらない構造になってしまったのである。
　政府税制調査会は２１日、個人所得課税のあり方に関する報告書をまとめた。終身雇用制が崩れパート・派遣労働の拡大、共働きの増加など、家族の形や社会構造が大きく変わった。しかし、税制が対応できず、ゆがみや不公平が生じている。数年かけてその是正を図ろうというものだ。
　ただ、本音は所得税制の見直しで税収を回復したいというところにある。所得税の各種控除の見直し（縮減・廃止）が打ち出されており、サラリーマンの負担が大きくなる内容である。（中略）
　時代の変化に合わせこうした所得税制のひずみを改め、結果として課税ベースを拡大するという考え方に、ひとまず異論はない。給与所得者の８割が最低税率の１０％に分布している状況は、確かに正常とはいえない。
　だが、なし崩しに増税を行うのでなく歳出改革を明確に示したうえで、正面から増税を提案すべきだろう。