ポケモンＧｏ　いまだＴＬ２４

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　スマホゲーム「ポケモンＧＯ」の集客力をビジネスに生かす取り組みが広がっている。ソフトバンクは１日、販売店をゲームの道具などが手に入る拠点にすると発表した。国内でこうした提携は日本マクドナルドなどに次いで３例目だ。

　９月以降、全国に約３７００あるソフトバンクやワイモバイルの販売店を、一部を除いてゲームに必要な道具が手に入る「ポケストップ」や、ポケモンを対戦させて遊ぶ「ジム」などにする。ポケモンＧＯを開発した米ゲーム会社「ナイアンティック」や任天堂の関連会社「ポケモン」と契約を結んだ。

　ポケモンＧＯは駅の構内など、思わぬところに人を立ち入らせるおそれがあるものの、企業にとってその集客力は魅力だ。一方のナイアンティック側にもメリットはあり、拠点を特別につくることで集客に応じたスポンサー料が得られる。

　日本マクドナルドは７月、日本でのサービス開始にあわせて約２９００店をゲームの拠点にした。「他のキャンペーンとの相乗効果があった」（広報担当者）といい、７月の既存店の客数は前年同月より９・８％増、売上高は２６・６％増えた。９月２日からは映画館を展開するＴＯＨＯシネマズも全国６５館をゲームの拠点にする計画だ。

　自治体も期待を寄せる。宮城、岩手、福島、熊本の４県とナイアンティックは８月、ポケモンＧＯを観光に活用する方針を発表した。京都府や京都市も同社との提携をめざしている。
　８月に京都市を訪れたナイアンティック日本法人の村井説人社長は「ポケストップを増やすような施策を今後ご一緒できれば」と話す。自治体の協力を得て、都市部に集中する拠点を郊外に増やし、プレーヤーの増加につなげる考えを示した。（西村宏治）