東京新聞を大阪で購入したいな
残念なことに大阪には、大手（朝日・読売・毎日・日経 産経（？））に対抗する東京新聞的な新聞社がない。そういう新聞があったら、どんどん反国民的傾向を示す朝日の購読をやめられるんだ。
公共事業増額 消費増税の地金が出た
2012年8月2日 社説 東京新聞
消費税増税で増えた税収を公共事業の増額に充てる動きが出てきた。増税の名目は社会保障改革と財政健全化ではなかったのか。増収分が無駄な公共事業に使われるとしたら、とても納得できない。
消費税増税の隠された狙いが露見したと言ってもよい。自民党が来週の参院採決を求めた社会保障と税の「一体改革」法案。その審議を通じて増収分を公共事業の増額に充てる議論が表面化した。
法案が成立すれば、現在５％の消費税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月には１０％に引き上げられる。野田内閣は１０％に引き上げられた際に見込まれる増収分１３兆５千億円はすべて社会保障財源に充てる、１％分の２兆７千億円は社会保障の充実に、４％分の１０兆８千億円は現行の社会保障制度の維持に使う、と説明してきた。
これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。
しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。
自民党はすでに１０年間で２００兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を提出した。公明党も十年間で百兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。
消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。
必要な公共事業は当然ある。特に東日本大震災後、防災・減災対策が急務だ。同時に、無駄な公共事業が膨大な財政赤字を残してきた歴史も忘れるべきではない。
社会保障の抜本改革を先送りして、政府や国会の無駄遣いにもメスを入れない消費税増税はそもそも「一体」改革の名に値しない。その上、増収分を借金返済ではなく公共事業の増額に充てるのなら、公共事業ばらまきのための消費税増税という一体改革の「地金」が出たというべきだ。これが「決められる政治」とは聞いてあきれる。
消費税は増税しない、無駄な公共事業は撲滅すると約束した２００９年衆院選マニフェストと正反対の政策を進めるのなら、民主党に政権政党の資格はない。野田佳彦首相は退陣するか、衆院を解散して国民に信を問うべきである。
