国民の生活が第一が結党

　国民の意志・意思を尊重し、生活を第一に考え、米国従属から脱却する党になって下さい。

消費税率引き上げ法案に反対して民主党を離れた小沢一郎氏は、新党の「結党議員大会」で、党名を「国民の生活が第一」とすることを発表したうえで、「消費税増税法案を撤回させるべく行動していく」と強調しました。

新党の「結党議員大会」は、午後６時から、国会近くの憲政記念館で開かれました。
新党には、消費税率引き上げ法案に反対し、民主党を離れた小沢一郎氏など、衆参両院の国会議員４９人が参加する意向で、１１日の大会には、このうち４７人が出席しました。
大会の冒頭、小沢氏を代表に選任することが拍手で決まりました。
そして小沢氏は、新党の党名を「国民の生活が第一」とすることを発表しました。
このあと小沢氏は党名について、「『国民の生活が第一』は、３年前に『当時の民主党』が歴史的な政権交代を成し遂げた際に、候補者、党員誰もが訴えた理念であり、スローガンだ。私も、ビール箱の上に立って訴えたものだ」と述べました。

そのうえで小沢氏は、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の３党合意について、「与野党３大政党の合意は、国民から政策の選択肢を奪うことであり、今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。この異常事態にあって、政権交代の原点に立ち返った政策を実現するため、新党を立ち上げた。消費税増税法案を撤回させるべく行動していく」と強調しました。
そして小沢氏は、新党が掲げる政策について、消費税率引き上げ法案の撤回、東日本大震災の被災地をはじめとする地方の復興、地域主権を確立するための行財政改革、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」などを掲げていく考えを示しました。
また「自由な議論を交わすなかで、政策の実現に向けて活動していく」と述べ、国会での法案などの採決で、党所属議員の賛否を拘束する、党議拘束をかけない考えも示しました。
大会では、代表代行に、山岡賢次・前国家公安委員長、幹事長に、東祥三・前内閣府副大臣が就任するなどとした役員人事が発表されました。

また新党の綱領について、「政権交代で負託された民意に鑑み、『国民の生活が第一』の原則を貫き、日本の政治などの仕組みを一新する」とした上で、「国民が『自立と共生』の理念のもと、国民、地域、国家の主権を確立する」などとすることが承認されました。