メディアの逆手をとった小沢氏

　消費税増税に反対するなら離党をせまった各メディアも、いざ小沢氏が決断するとなれば面と向かって批判出来なくなっている。今回は「破壊者」じゃないから。

NHK
消費税率引き上げ法案などは、２６日午前、衆議院の特別委員会で可決され、午後１時から始まった衆議院本会議で採決が行われます。民主党の小沢元代表や小沢氏に近い議員４０人余りは反対を確認したうえで本会議に臨んでいて、民主党内は、緊迫した情勢になっています。

消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案は、衆議院の特別委員会で法案の採決が行われ、民主党、自民党、公明党、国民新党の賛成多数で可決されました。

関連法案は、午後１時から始まった衆議院本会議に緊急上程され、特別委員会の委員長の報告に続いて、各党が賛成・反対の立場からそれぞれ討論を行っています。
そして午後２時すぎから、順次、法案の採決が行われる見通しです。

本会議に先立って民主党の小沢元代表は、正午すぎから国会内で、みずからに近い議員４２人と会合を開きました。この中で小沢氏は、「いろいろ事情はあるかもしれないが、こういう時だから、政治家はみずから決断し、意思表示をしなければならない。われわれの声が国民の声であり、われわれが正義だ。自分たちの主張を説明し、行動に移せば、国民の理解と支持は得られる」と述べました。

そして会合では、関連法案すべてに結束して反対することを確認しました。
また、民主党の鳩山元総理大臣は、みずからのグループの会合で、「まだすべきことがあるのに増税を課すというのは、とても国民がのめる話ではない。消費税の増税に対して、厳しい対応をせざるを得ない」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する考えを重ねて示しました。
そして鳩山氏は、２６日午前、輿石幹事長と電話で会談し、「『党の方針と合わない行動をとることになるので、党の最高顧問を辞任させてもらう』と伝えた。輿石幹事長は『分かりました』と答えた」と述べ、最高顧問の辞任を申し出たことを明らかにしました。

さらに民主党の小沢元代表に近い福田昭夫総務政務官は、消費税率引き上げ法案に賛成できないとして、２６日午前、総理大臣官邸を訪れ、藤村官房長官に辞表を提出しました。民主党内で法案の採決で反対する議員は、小沢氏や鳩山氏に近い議員を中心に５０人台半ばを超えるという見方が出ています。そして、小沢氏に近い議員らのうち４０人程度は、小沢氏に離党届を預け、法案に反対したうえで離党することを検討していて、民主党内は、緊迫した情勢になっています。