矛盾する 読売新聞の紙面

　
　わたしは読売新聞大阪本社発行の　2009年12月15日号　13および14版を見ている。まず、社説だが、『外国人参政権』の問題を取り上げている。民主党の小沢幹事長発言の「来年の通常国会には現実になる」に激しくかみつき、憲法の規定からも、国の在り方に照らしても、外国人に地方参政権を認めるのは問題があるとした。また、永住外国人に地方選挙権を認めれば、北朝鮮、韓国、中国など（なぜアジアの国だけ？）が自国出身者を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させ（国民が政府の方針に反対する権利はどうなるの？）ようと、影響力を行使できる余地が生まれる。（このグローバル時代に逆行する時代錯誤的発想）
　アメリカやフランスが同じことを要求したら読売新聞はどうこたえるのか？いっそ鎖国すればいいかな。

　その中で　20と21面の大見出しは「外国人と仲良くしよう」　日本では今後人口が減少し、今は日本人が担っている単純労働も、これからは外国人に手伝ってもらうべきだという意見が出ている。　様々な外国の文化や習慣を学び、誰とでも互いに理解しあえるようにする努力が、私たちに求められているのかもしれない。と書かれてある。
　　社説を書いている人に見てほしいと思ういい文章です。
　見ように思えば、アジアやアジア人蔑視の記事である。何年ではなく何十年も日本を愛し、税金をはらい、読売編集委員のような偏見をうけながらも住んでいる人にたいする社説だろうか？