東京地検特捜部の思惑は なぜ政治家(会計責任者)の一斉逮捕をしないのか 

 虚偽記載は5年以下の禁錮、100万円以下の罰金にあたる。しかし、送り手(入口)の政治団体が 虚構の団体(会社・企業の隠れ蓑)であったことが 受け手(出口)の方が 認識していたか否かで 全然違うことになる。東京地検は、違法行為と認定したが、いかなる根拠であるのかが不明だ。会社・企業・労組が政治団体を多数作ってあるのは事実である。そもそも政治団体とは、その主義主張により政治家や政党を支持・支援するために作られる。政治資金規正法では企業・労組などが直接政治家個人に寄付することを禁じています。それだからこそ、政治団体を作り、政治家にも寄付できるシステムを構築している。当然、そのような政治団体は会社・企業・労組の構成員が 政治団体のメンバーである。ゆえに、西松建設の幹部・社員が政治団体をつくろうとすれば、メンバー(会員)はその関係者になるだろう。もし、それが違法というなら、それこそ「結社の自由」を侵す憲法違反といえます。
 そうすると、今回の逮捕は、誰が法律に違反したのかということである。新政治問題研究会と未来産業研究会が、違法なのか、だとすれば、いつから違法な団体であったのか。最初からだとすれば、政治団体として認めた総務省の責任なのか。さらに違法と合法の境界線はあるのか。はなはだ疑問である。
 違法な政治団体から寄付をうけたとされるのは、小沢一郎氏だけではない。森元首相だってそうである。与野党を問わず多くの政治家が寄付を受け取っているが、なぜ一斉にその政治家の会計責任者(あくまで資金管理団体や後援会)および政党支部・県単位の本部の会計責任者は逮捕されないのか。額が多いからというのは違う観点であって、額の多少ではなく違法な団体との認識があったかどうかということが問われているのであれば、一人だけ逮捕してしまえば、残りの該当者は、逮捕への準備ができるわけであり、公平さに欠けることは否めない。
 
 朝日新聞より引用

 多額の裏金を国内外で作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3月3日、小沢一郎民主党代表の公設第1秘書で、同代表の資金管理団体陸山会」の会計責任者も務める大久保隆規(たかのり)容疑者(47)を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで逮捕。東京都港区にある陸山会など関係先を捜索した。大久保秘書は容疑を否認しているという。
 大久保秘書は小沢代表の「側近中の側近」(周辺関係者)とされる。

 他人名義での献金や、政党側以外への企業献金政治資金規正法で禁じられているが、同秘書は、実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、03〜06年分の陸山会政治資金収支報告書に、同社OBが代表をしていた二つの政治団体から計2100万円の寄付を受けたように装う虚偽記載をした疑いなどが持たれている。

 特捜部は、違法な献金をした側として、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法外為法)違反の罪で起訴=を再逮捕したほか、同社元総務部長の岡崎彰文容疑者(67)も逮捕。西松建設がこうした違法な献金を行った意図や、大久保秘書側などから同社に対して何らかの便宜供与がなかったかどうかについても慎重に調べを進める方針だ。

 調べによると、大久保秘書は、実際は西松建設の政治献金であることを知りながら、03〜06年分の陸山会政治資金収支報告書に、西松建設のOBが代表を務めていた政治団体新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をしたという。

 また、国沢前社長と岡崎元部長は06年10月、西松建設ではなく新政治問題研究会の名義で、政治家個人の政治団体である陸山会の口座に、2100万円のうち100万円を送金した疑いが持たれている。

 西松建設元幹部などによると、同社は社名を出さず、ダミーの政治団体である新政治問題研究会と未来産業研究会を通して、国会議員の政治団体献金する仕組みを構築。西松建設の社員や家族を両団体の会員にし、個人名で会費を支出させた後、負担分を賞与で穴埋めしていたという。

 国沢前社長は、95〜03年に、裏金づくりの中枢を担っていた「管理本部」の本部長を務め、こうした違法献金システムを考案。大口の献金先や献金額も、国沢前社長が決定していたとされる。

 二つの団体は、設立から解散までの間に与野党の国会議員側に総額約3億8千万円を献金しており、小沢代表が代表を務める政党支部民主党岩手県第4区総支部」も03〜06年だけで計1400万円を受け取っている。

 西松建設の裏金に絡む事件で、特捜部は1月20日、海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金7千万円を不正に日本に持ち込んだとして国沢前社長を外為法違反の罪で逮捕し、その後起訴。その過程で、同社が過去5年間で国内外で20億円以上の裏金を作ったとみて裏金の使途などについて前社長らを調べていた。