ビルマの災害も中国をまねる。

 独裁国家の悪弊といえる。苦しめられるのは市民だ。民衆を大事にしない軍事政権に抗して「ビルマ」と呼ぼう。

産経新聞より引用。

 ミャンマーの大型サイクロンによる被害について、国連人道問題調整事務所(OCHA)は5月12日、死者・行方不明者が最大10万人に上るとの推計を明らかにした。一方、救援物資を積んだ米軍輸送機が同日、被害発生後、初めてミャンマーに到着した。

 OCHAは被災した38地区を調査した結果、死者・行方不明者は6万〜10万人、被災者は120万〜190万人と推計した。ロイター通信が伝えた。OCHAはまた、食糧や水不足により「治安への懸念が出ている」と警告している。

 ミャンマーの国営テレビは12日、死者は3万1938人、行方不明は2万9770人と伝えた。

 一方、米軍輸送機は12日、タイの空軍基地からミャンマー最大都市のヤンゴンに到着した。救援物資は蚊よけや毛布、水など計12・7トン。フランス通信(AFP)によると、さらに米軍輸送機2機が13日にミャンマーへ向かうという。

 軍政は当初、米国からの支援に難色を示していたが、その後、軍用機による救援物資の搬入を受け入れた。しかし、各国からの救援要員の入国は引き続き拒否している。

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 1989年6月18日に軍事政権は、国名の英語表記を、Union of Burma(ユニオン・オブ・バーマ)からUnion of Myanmarに改称した。軍事政権が代表権を持つため国連と関係国際機関は、「ミャンマー」に改めた。また日本政府は軍政をいち早く承認し、日本語の呼称を「ミャンマー」と改めた。日本のマスコミは多くが外務省の決定に従った。アウンサンスーチーやNCGUBなど軍事政権の正当性を否定する側は、改名が軍事政権による一方的なものだとし、英語国名の変更を認めていない。タイの英字紙、英BBC、「ワシントン・ポスト」などの有力英語メディアの一部、および主要な人権団体は「Burma」の呼称を続けている。アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア政府などは「Burma」とし、EUは「Burma」と「Myanmar」を併記している。

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 唐山地震(とうざんじしん)とは1976年7月28日3時42分(現地時間)に、中国河北省唐山市付近を震源として発生したマグニチュード7.8の直下型地震である。市街地を北北東から南南西に走る断層に沿って大きな水平右ずれが発生し、激震によって中国有数の工業都市であった唐山市は壊滅状態となった。

 この地震による死者は公式記録によれば242,419人、非公式には60万から80万人とも言われ、20世紀最大の被害である。日本人も火力発電所建設のために派遣されていた日立製作所の社員3人が犠牲になった。

 当時中国は文化大革命のさなかであり、政府(共産党)は「自力で立ち直る」と外国からの援助を拒否した。このことが犠牲者の拡大をもたらした一因だといわれている。

 日経新聞より引用。

 中国の四川省で5月12日に起きた大規模な地震で、中国国営の新華社は13日、死者数が四川省だけで約1万人に上ったと伝えた。中国メディアは「1976年に河北省で発生し、約24万人の死者を出した唐山地震以来、最悪の被害」と報道。被害はさらに拡大する見通しで、中国政府は全力を挙げて被災地の救援活動に当たっている。

 新華社によると、同日午前5時(日本時間同6時)までに、四川省内で余震が1180回以上発生し、最大でマグニチュード(M)6を観測。甘粛省では12日夜、ガソリンを積んだ貨物列車が脱線、炎上し、周辺の住民900人余りが避難したことも判明した。

 新華社震源から約50キロの四川省綿竹市で約1万人が生き埋めになったと報じた。

四川省http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%B7%9D%E7%9C%81

 四川省(しせんしょう、拼音: Sìchuān)は中華人民共和国西南部の省。略称は川あるいは蜀。省都成都。西部はチベットのアムド、カムより編入された。また、東部の重慶直轄市として1997年に分離した。

 文化大革命(ぶんかだいかくめい、無産階級文化大革命プロレタリア文化大革命ともいう)は、中華人民共和国で1965年11月10日から1976年10月6日の四人組逮捕まで続いた、封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しようという運動。実体は、毛沢東らが引き起こした権力闘争である。大躍進政策の大失敗により国家主席を辞任して以降、共産党指導部内での共産主義が修正主義へと後退したと危機感を深めた毛沢東が、国家の路線と権力を再び自らに取り戻すために仕掛けた大規模な権力奪還闘争としてとらえられることが多い。略称は文革(ぶんかく)。

 政治・社会・思想・文化の全般に渡る改革運動のはずであったが、実際にはほとんどの中華人民共和国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、結果的に約1,000万人以上と言われる大量虐殺とそれに伴う内戦へと発展、国内は長期間にわたる混乱に陥った。