他人には持つな作るな さて自らは
なし崩しで核の保有が行なわれている。滅びたい国同士で相打ちになるのは仕方ないが、核爆発は世界のどこにいても被害から逃れることはできない。これだけ核保有国＝核兵器行使可能国が増えると、戦争で使用する可能性はかなり高い、特に、北朝鮮はヤバイ国だ。また、インドとパキスタン、イスラエルとイラン、中国と米国、考えるだけで恐ろしいのに、万歳と叫ぶ北朝鮮に「核」の被害の実相を知らせたい。そんな中で、核保有を公然と議論にしようとすることもなお恐ろしいことだ。
(10/15)自民政調会長、核武装論「議論は必要」 日経
自民党の中川昭一政調会長は15日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて海外などで日本の核武装論が取りざたされている問題について「憲法でも核保有を禁止していない。日本が攻められないようにするための選択肢として核ということも議論としてはある。議論は大いにしないといけない」と明言した。
安倍晋三首相は国会答弁で将来的な日本の核保有を強く否定している。だが北朝鮮の核武装で安全保障を巡る環境が激変した場合、日本が核武装に踏み切るとの懸念は海外で根強く、中川氏の発言は波紋を広げそうだ。
「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長 読売
自民党の中川政調会長は１５日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。
中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。
中川氏は番組後、記者団に「（日本には）非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ（三原則を）取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。
一方、自民党の中川幹事長は神奈川県厚木市で記者団に「政調会長の発言は、感情論でも、理想論でもなく、冷静な戦略論として、首相の言う非核三原則を守ることの根拠を作る（ための議論を行う）意味だと受け止めている」と語り、火消しに躍起になった。安倍首相も１５日の大阪府茨木市での演説で、「非核三原則は国是として守っていく」と強調した。
民主党の鳩山幹事長は同市での演説で、「北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が（世界に）拡散してしまう。とんでもない話だ」と、中川政調会長の発言を批判した。（2006年10月15日21時6分 読売新聞）
青字の部分＝日本が仮に核兵器を持てば、イランもイスラエルも台湾もその科学的レベルからまた戦略的見地からも持たざるを得ないだろう。ドイツやイタリアも国際的な地位の確保が必要であるから所持するだろう。こうなれば無限地獄、それでもいいなら核武装せよ。
自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調 朝日
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
2006年10月15日18時50分。
北朝鮮核実験：「日本の核保有も選択肢」中川政調会長 毎日
自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。
中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】◇与党の政策責任者という立場
自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。
中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。中川氏は「私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」とも記者団に語ったが、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。
中川発言について、久間章生防衛庁長官は１５日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。
閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。
自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】
毎日新聞 2006年10月15日 21時34分
え〜と 産経にイジワルしたわけでなく、記事が見当たらなかっただけである。
