天に唾（つば）する 読売新聞 吉山一輝かな

　上記タイトルに関連して読売新聞2006年10月12日を一部引用する。
「その程度の話しにいちいちコメントするつもりは全くない。失礼ではないか」11日の参院予算委員会で、民主党の森裕子氏（＊新潟県選出１期）の質問に、安倍首相が怒りをあらわにする場面があった。森氏の質問は、今週発売の週刊誌（＊週刊現代10月21日号）の報道を取り上げたものだった。「私もさっきもらったばかりで、よくわからないが」と切り出した森氏は、「『安倍晋三は拉致問題を食いものにしている』という週刊誌の記事だ。非常に不愉快な記事だ。事実関係についてどうかんがえているか」と問いかけ、首相に記事の信憑性をただした。
　首相は、（中略）記事を掲載した週刊誌についても「（拉致被害者の）有本恵子さんの両親が言ってもいない、私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話しだ」と切り捨てた。拉致問題に真摯に取り組んできたと自認する首相にとって、この問題での“誹謗中傷”は許せなかったようだ。　
　ここまでは、斜め字以外は客観的事実であろう。参議院のホームページに飛んで確かめたが、まだ、予算委員会の会議録はアップされていなかったので、詳細な発言は新聞に頼らざるを得ない。
　さ〜て、ここからが吉山一輝の主観が続く、民主党では、出所の不明確な電子メール①を根拠に今年２月の衆院予算委員会で質問した永田寿康氏が、議員辞職に追い込まれた。（小略ｗ）週刊誌の記事を右から左に取り上げた②森氏の質問は、永田氏のケースと本質的に差がないと言っていい。③　（再び小略ｗ）　民主党は（中略）立法府の一員としての責任と品位が求められる。④　
　と、この記事の見出し「民主・森氏、週刊誌根拠に質問　首相憤慨、偽メール問題教訓行かせず」どおり、吉山一輝さんは多分怒って（？）おられるのだろう。不肖わたしの主観だが、①から④まで週刊誌が書くような得体の知れない、品位のないつまり下品なものを高貴で神聖な国会で質問の材料にするとは信じられな〜い。馬鹿じゃないの民主党は。あの統一教会にも信頼される安倍首相になんていう質問するんだ森のあほ。と言っているのだ。
　
そこでだ、わたしより、もっとも客観的なものをお見せしよう。少し長くなるが引用しました。

新聞広告倫理綱領　　1958(昭和33)年10月7日制定・1976(昭和51)年5月19日改正
制定の趣旨
　言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。
　本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。　ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力を持つものではない。
　日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。

1. 新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。
1. 新聞広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない。
1. 新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。

　ダメ押しとしてつぎのも一部引用をする。
新聞広告掲載基準　1976(昭和51)年5月19日制定・1991(平成3)年3月20日一部改正
　｢新聞広告倫理綱領｣の趣旨にもとづき、｢新聞広告掲載基準｣を次のとおり定める。
　以下に該当する広告は掲載しない。
１．責任の所在が不明確なもの。
２．内容が不明確なもの。
３．虚偽または誤認されるおそれがあるもの。
斜め字部分はいうまでもなくわたしの主観的作為である。

　週刊現代の広告を掲載している新聞社のひとつは間違いなく読売新聞である。絶対に広告料ももらっているはずだ。つまり立派な広告主である講談社を「誹謗中傷」してもいいのかな。
　もし二百歩ほど譲って、品性のかけらもない出所不明な虚偽な記事なら綱領と基準に違反するわけだから、この部分だけでも墨で黒く塗りつぶさなくては。吉山一輝さんどうでしょう。