９・１１総選挙 各紙社説にみる

読売社説（１）［あす投票］「政党と政策をどう見極めるか」

　衆院選があす１１日、投票日を迎える。各政党、候補者の論戦もきょうで終わりだ。
　衆院選は有権者が政権を選択する機会である。内外の課題を的確かつ迅速に処理し、２１世紀の日本の基盤を作るため、どんな政権が望ましいのか、きちんと考えたい。
　衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、４回目の選挙だ。「政権交代可能な二大政党の形成」「個人中心から政党・政策中心の選挙へ」という、この選挙制度の趣旨が、それなりに浸透してきた選挙戦だった。

９月９日日経社説　

　衆院選は郵政民営化の是非だけを問う国民投票ではない。次の衆院選までの最長で４年間、どの政党に国政のかじ取りを委ねるのかを決める場であり、それはどの党首を国のリーダー（首相）に選ぶかということに直結する。その際の有力な判断材料が、各党が発表しているマニフェスト（政権公約）である。
　今回の選挙はテレビのワイドショーなどでも大きく取り上げられているが、見ているだけではもったいない。税制、社会保障などのあらゆる政策は選挙結果で変わる。観客でいるより、自ら１票を投じて、政治を動かす方がはるかに面白い。選挙の主役は有権者なのである。