本末転倒な毎日社説

　下記が１３日付けの毎日新聞社説のはじめの部分です。社説で主張したいことは最初に力説したいだろうから、これが本音でしょう。

　民主党の影が薄い。衆院解散のあと、新聞もテレビのワイドショーも自民党の内紛劇を中心に取り上げている。民主党の「もっと大事なことがある」と叫ぶ声がかき消されている。

　このままだと埋没しかねない、と民主党内もあせり出した。マスコミ各社に「自民党の報道が多く、偏りが見受けられる。公正中立な報道を」と抗議文を送ったという。ここは報道機関に八つ当たりするのではなく、自身の選挙戦略に国民の目を向けさせる視点が欠けていることを冷静に分析する必要がある。

　新聞の役目はなんだろうか？公正中立とは言わないが、流れにそれも表層雪崩のような
　

民主と連合が政策協定・公務員の人件費２割減触れず　日経８月１３日

　民主党の岡田克也代表と連合の笹森清会長は８月12日、都内で政策協定を結び、9月11日投票の衆院選で政権交代をめざすことで合意した。協定は安易な増税の阻止や社会保障改革に重点を置き、民主党が主張する国家公務員総人件費の2割削減などには触れていない。選挙協力でも民主党と連合に微妙な温度差が生じてきた。「労働組合依存」のイメージ払拭（ふっしょく）を狙う民主党が、新たな距離感を探っているためだ。岡田氏「気持ちを1つにしてがんばりたい」　笹森氏「民主党の勝利に尽力したい」

　政策協定への署名後、2人はがっちりと握手。笹森氏は記者団に政策協定で触れなかった郵政民営化について「一言でいえる説明の仕方を考えるべきだ」とアドバイスしたことも明らかにした。

　政策協定は、衆院選で民主党と連合が協力するための大義名分。政府税制調査会の打ち出した個人所得課税の強化を「サラリーマン増税」と位置づけ、反対する考えで一致。民主党がかねて主張してきた国民年金を含む年金制度一元化も改めて確認した。