頂上決戦②
もはやニッポン放送の浮遊株は残っていないのではないだろうか。そこでの株の上げ下げをさも大事のように報道しても無駄だ。
さて、あの村上ファンドはどうするか、そうだ前言撤回、ニッポン放送株が急落するとこいつは、どっちかに株を売らざる得ないか、かつまた、ライブドアに立って、経営参画を夢見るかな。
毎日新聞 2005年3月9日11時16分より引用
「上場廃止を嫌気」一時３３０円安
フジテレビジョンとライブドアの争奪戦で注目されるニッポン放送株は、９日の東京株式市場で続落し、一時、前日終値比３３０円安の６０００円まで値を下げた。フジテレビによる公開買い付け（ＴＯＢ）の結果、上位１０大株主の保有比率が計８割を超え東証の上場廃止が確実になったとして、「株価下落を嫌った売りが継続している」（市場筋）という。午前の終値は同２２０円安の６１１０円。ライブドアとフジテレビの株価は、新株予約権の発行をめぐる東京地裁の判断を見極めたいという空気が強まって利益確定の売りが優勢になった。ライブドアは同２円安の３１３円、フジテレビも同２０００円安の２２万８０００円で午前の取引を終えた。
ネットで行うミニｗマネーゲームでの格好の銘柄でしょう。さ〜損する人続出の気配が。
日経新聞より引用 大和証券ＳＭＢＣ、ニッポン放送株式取得の経緯を発表
株式会社ニッポン放送株式取得の経緯について
先日来、報道機関等を通じて、株式会社ニッポン放送（以下、ニッポン放送といいます）株式に関する当社の取引につき法令違反の疑いがある等の発言を行っている者がありますが、そうした事実は一切ありません。事実関係は以下のとおりですので関係各位におかれましてはご理解を頂きたくお願い申し上げます。１．当社が平成１７年１月７日に公表したニッポン放送株式取得にかかわる事実関係は以下の通りです。
（１）平成１６年５月２７日：元所有者がニッポン放送株式を信託財産とする信託受益権を設定 （２）上記信託受益権を当社が購入し対価支払 購入・対価支払いの時期は今から８ヶ月以上前（平成１７年１月７日公表時点で半年以上前）（３）１１月２５日：受託者である信託銀行より平成１６年１２月３０日をもって信託契約が終了する旨の通知を受領 （４）１２月３０日：信託契約終了 （５）平成１７年１月４日：信託契約終了により信託契約の定めに基づき無償にて当社が株券交付を受ける （６）１月７日：当社が株券交付を受けたことを公表 ・上記（２）の信託受益権購入時点ではニッポン放送株式に係るインサイダー情報は一切ありませんでした。・また、当社が１月４日にニッポン放送の株券を取得したのは信託契約終了による「無償交付」であり、証券取引法上のインサイダー取引規制の対象となる「有償の買付け等」ではありません。２．本件に関するその他の法令上の要請、手続き等につきましては全て適切に対応しております。３．事実に基づかない誹謗中傷等につきましては、法的措置を含む適切な対応を検討しております。以上
かなり黒に近いグレーですね。公開買い付けをまかされているという点、これまでもニッポン放送株は村上ファンドに狙われていた点、時期的にみてもこの準備に半年以上はかかるだろう。（でも私を訴えないでね誹謗中傷等じゃないから）
ヨミウリオンラインから引用
鹿内氏のニッポン放送株返還請求 大和側と主張平行線
フジテレビとライブドアがニッポン放送株の争奪戦を繰り広げる中、フジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏夫妻が、大和証券ＳＭＢＣに売却した８％のニッポン放送株の返還を求めている。鹿内氏側は、大和はフジテレビが実施したニッポン放送株のＴＯＢの代理人であり、ＴＯＢの実施を事前に知っているのにもかかわらず、鹿内氏夫妻からニッポン放送株を取得したとすれば、証券取引法違反（インサイダー取引）にあたると主張している。これに対し、大和側は実質的な取得は、夫妻から株式の配当や議決権などを受けられる権利（信託受益権）を買い取った昨年５月だったと反論している。これについて、鹿内氏側は「（昨年５月に）実質保有していたとするなら、５％以上の株式を取得した場合に必要な大量保有報告書を提出していない」（鹿内事務所）と、大量保有報告義務違反を持ち出し追及する。大和側は「大量保有報告書を提出するケースに該当しない」として議論は平行線だ。鹿内家は、故信隆氏から３代にわたってフジサンケイグループ議長を務めたが、３代目の宏明氏が１９９２年に「企業を私物化した」などの理由から、議長辞任に追い込まれた。今回の対立には、こうした確執が背景にある、とみる市場関係者もいる。
おおフジの昼ドラっぽくなってまいりました。鹿内（しかない）一族の怨念で再び、フジは苦境にたたされるのか？フジはかなり無視してますね。（２月２８日の日記を参照）
毎日新聞よりの引用
ニッポン放送経営権獲得後フジ株２５％超取得
ライブドアは８日、ニッポン放送株の過半数を取得して経営権を得た場合、ニッポン放送が発行済み株式の２２％強を保有するフジテレビジョン株について、２５％超まで買い増す方針を明らかにした。ニッポン放送がフジ株の２５％超を取得すると、商法の規定でフジのニッポン放送に対する議決権が消滅する。フジが同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）を成功させて得た株主総会での拒否権を実質的に無力化させる対抗策といえ、ニッポン放送株をめぐる争奪戦は全面対決の様相を示してきた。フジは７日締め切りのＴＯＢでニッポン放送の発行済み株式の３６．４７％を取得した。一方、ニッポン放送はもともとフジの発行済み株式の２２．５１％、大和証券ＳＭＢＣに貸し出した２２万株を除いた議決権ベースでは１３．８８％を保有している。フジは今回のＴＯＢでニッポン放送の発行済み株式の２５％超を取得したため、ニッポン放送が持つフジ株の議決権が消滅。ライブドアがニッポン放送株の過半数を獲得しても、フジへの間接支配が及ばないようにした。ところがライブドアがニッポン放送の経営権を得て、改めてフジの発行株式の２５％超を取得すると、フジがＴＯＢで得たニッポン放送への議決権も消滅し、結果的にＴＯＢの効果がなくなる。議決権の総数も減るためライブドアがニッポン放送株の議決権の３分の２以上を握る可能性も出てくる。フジへの間接支配は復活しないものの、ライブドアはニッポン放送を単独で経営できることになる。一方、ニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを求める仮処分申請が却下されると、ニッポン放送の経営権取得そのものが困難になる。
