政治 強暴に共謀罪が可決
ＦＮＮニュース
「共謀罪」の構成要件をあらためた「テロ等準備罪」を設ける改正組織犯罪処罰法が、与野党の徹夜の攻防の末、15日朝、参議院本会議で成立した。安倍首相は「国民の生命、財産を守るために適切に運用していく」と述べた。
改正案に関し、与党は委員会での採決を省略する「中間報告」という異例の手続きに踏み切り、与野党は、夜を徹しての攻防を繰り広げた。
民進党の蓮舫代表は「究極の強行採決、中間報告に踏み切ったことに強く抗議する」と述べた。自民党の西田議員は「野党の本法案への非難、レッテル貼りは全く根拠がない」と述べた。
法の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定することなどが盛り込まれている。
与野党による補充質疑と賛成反対討論が行われたあと、午前7時すぎに採決が行われ、一部の野党議員が遅延行動に出て混乱する場面もあった。
採決の結果、改正法は、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
これに先立ち、未明に行われた衆議院本会議で、野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案は、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。金田法相は「成立させていただいて本当によかったなと。私は誠意を持って答弁を重ねてきました」と述べた。蓮舫代表は「国民の不安の声は、まだまだついえていない。しっかり向き合っていきたい」と述べた。安倍首相は「国民の生命、財産を守るために、本法を適切に効果的に運用していきいたい」と述べた。
法の成立を受けて、安倍首相は「東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、1日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐため国際社会としっかり連携していきたい」と強調した。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。徹夜の攻防の末だった。
１５日午前７時４６分、伊達忠一議長が、投票を終えた参院議員に宣言した。「（「共謀罪」）法案は可決されました」
賛成１６５、反対７０。カメラのフラッシュがたかれる中、閣僚席の金田勝年法相が立ち上がり、緊張した表情で議員席に２度、礼をした。議場は与党議員の拍手と野党議員の怒号に包まれ、「こんなの認められない」と抗議の声が響いた。
法成立後、小川敏夫議員（民進）は「日本がますます悪い方向にいく。『共謀罪』法案の審議は何から何まで横暴だった。数のおごりだ」と憤った。
採決では、社民党や自由党など少数会派７人が牛歩戦術を展開。議長が投票時間を２分に制限し、福島瑞穂議員（社民）や森ゆうこ議員（自由）ら３人はその制限内に投票が間に合わなかったとして、「投票せず」との扱いになった。
福島氏は「希代の悪法をすんなり通してはいけないと抵抗した。参院では１７時間５０分しか審議していない。こんな短期間で成立させていいはずはない」と批判した。森氏は「（本会議での討論が一人１０分間に限られたことについて）発言時間の制限は言論の府の死。自殺行為だ」。
