国際政治 フランス マクロンの「共和国前進」が圧勝報道 だがまだ第1回投票

フランス国民議会選挙(総選挙)

 国民議会議員は小選挙区単記2回投票制直接普通選挙で選出されます。1958年来、すべての選挙がこの投票方式で行われました。例外は1986年の選挙で、比例代表1回投票制直接普通選挙方式で行われました。


 第1回投票で選出されるには、有効票の絶対多数、有権者の4分の1以上の票数を獲得しなければなりません。決選投票では、相対多数を獲得すれば当選できます。


 決選投票に進むには、第1回投票で選挙区の有権者数の12.5%以上の票を獲得しなければなりません。


NHK

共和国前進「新政権に国民が明確なメッセージ」
 フランスの議会下院に当たる国民議会選挙で、各メディアがマクロン大統領の新党「共和国前進」の優勢を伝えたことを受けて、各党の幹部が相次いで声明を発表しました。


 このうち、共和国前進のフィリップ首相は、「新しい政権が掲げる改革に対して、国民が明確なメッセージを発した結果だ」と述べ、今回の選挙で過半数議席を獲得することに自信を示しました。


共和党「国民は権力の一極集中望まず」
 これに対して、前の政権で最大野党だった共和党の選挙責任者を務めるバロワン上院議員投票率が50%を下回る見通しだと伝えられていることを受けて、「過去最低レベルの投票率にとどまっており、国民は権力の一極集中を望んでいない」と述べ、決選投票での巻き返しを図る考えを強調しました。


社会党「前例のない後退」
 また、与党だった社会党のカンバデリス党首は現在より200議席以上を減らす可能性があると伝えられていることを受けて「前例のない後退だ」と述べ、敗北を認める形となりました。


国民戦線「低投票率マクロン政権支持せず」
 さらに大統領選挙では決選投票に進んだ極右政党の国民戦線のルペン党首は、「低い投票率は国民がマクロン政権を支持していないことを物語っている」と述べ、マクロン大統領の新党に対抗できるのは国民戦線以外にはないと訴え、決選投票での投票を呼びかけました。

日本経済新聞

 フランス総選挙の第1回投票が11日あり、即日開票された。大半の選挙区で議席の確定は18日の決選投票に持ち越されたものの、公共放送フランス2は、マクロン大統領の新党「共和国前進」が、連携する政党分とあわせて415〜455議席を獲得し、過半数の289を大きく超えるという見通し(12日午前0時時点)を伝えている。