自民党の大臣は まるでトランプ気取り 勘違いも甚だしい

毎日新聞引用

 山本幸三地方創生担当相は17日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」などとした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。

毎日新聞引用

 山本氏は二条城について「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと発言。しかし、管理する元離宮二条城事務所の久野育・総務課長は「基本的にかなりの事実誤認があると思う」と首をかしげる


 昨年10月のイベントでは国宝・二の丸御殿の大広間や黒書院などで能や生け花が実演されており、久野課長は「そもそも担当相が二条城に来られたわけでもなく、さまざまな報告を読んで勝手に間違ったイメージを作っているのでは」と疑問を呈した。


ハフィントンポスト引用

「ロンドンではそういうこと(学芸員を全部クビにした)があった」という持論について、山本氏は3月9日の参議院・内閣委員会でも同様の発言をしている。山本氏は国会答弁の中で、大英博物館は2012年のロンドン・オリンピックに際して改装し、「観光マインドがない学芸員は全部首にした」と述べている。


ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。
参議院会議録情報 第193回国会 内閣委員会 第2号より)


大英博物館では、山本氏が答弁したような改装をロンドン・オリンピックに際して実施したのか。また、山本氏が挙げた「観光マインドがない学芸員は全部首」といった事例が実際にあったのか。ハフィントンポスト編集部では、イギリス大使館に事実関係を問い合わせている。

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。

山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

山本氏は3月9日の参議院・内閣委員会でも、大英博物館は2012年のロンドン・オリンピックに際して改装し、「観光マインドがない学芸員は全部クビにした」と答弁している。


ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。

参議院会議録情報 第193回国会 内閣委員会 第2号より)

ハフィントンポスト日本版では山本氏の一連の発言内容を踏まえて、以下の3点についての事実関係を大英博物館に確認した。


大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して「観光マインドがない学芸員は全部クビ」といった事例が実際にあったのか。
大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して改装が実施されたのか。
大英博物館では、山本氏が述べたような改装工事(「壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えた」)を、ロンドン・オリンピックに際して実施したのか。


 大英博物館の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「(山本氏の発言は)明らかな事実誤認です」「大英博物館は、観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。


時事通信社

共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪としたことについて、「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」と述べ、テロ集団などの資金源対策として必要との考えを示した。民進党山尾志桜里氏への答弁。