長時間労働の強制はパワハラ

「電通事件」を報道している放送局自身が長時間労働の温床では？

読売新聞

労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通（東京）の石井直（ただし）社長（65）は28日夜、東京都内で記者会見を開き、一連の責任を取って来年1月取締役会で辞任する意向を明らかにし、謝罪した。

　昨年12月に電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労自殺したことを受け、東京労働局は同日、法人としての電通と、高橋さんの当時の上司だった幹部1人を同法違反容疑で東京地検に書類送検した。

　石井社長は会見で、「新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧（ざんき）に堪えない。高橋まつりさんのご冥福をお祈りし、皆さまにおわびする」などと、トップとして初めて謝罪した。

　同労働局は、年明け以降も捜査は継続するとしており、関係者によると、現時点の立件対象者は4本支社で計十数人程度となる見通しで、労務担当役員ら上層部の関与についても調べる。
　同労働局によると、電通は昨年10〜12月の間、本社勤務だった高橋さんと男性社員に時間外労働の上限を定めた労使間の協定の範囲を超え、違法な長時間労働をさせた疑い。協定の上限を超えた時間は1か月最大で3時間54分〜7時間44分、1日あたりの上限を超えたケースも8〜13回あった。同労働局は起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。

　同労働局は今年11月の強制捜査から2か月弱で書類送検したことについて、「注目度や事案の重大性を勘案した。高橋さんの命日（12月25日）を意識したのは否定しない」と説明した。労基法では、違法な長時間労働に対し、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金との罰則を定めている。

　電通を巡っては、厚生労働省が東京本社と3支社に同法違反容疑で強制捜査を行っており、全社的に違法な長時間労働が行われていた可能性もあるとみている。石井社長にも任意で事情聴取したが、関係者によると、長時間労働の実態を把握していなかったという趣旨の供述をしたという。

　電通は会見の中で、社内の長時間労働の現状について明かした。1か月あたり80時間以上残業する社員の平均人数は2013年が357人で、今年は11月末現在114人だったが、「特定の部署や社員に業務負担がかかる状況が続いている」と説明した。入力された勤務時間と入退館記録に隔たりのあるケースは増加し、15年は13年の約1.5倍の8222件に達した。