民主党代表選とマスコミ
昔と違ってマスコミが主張した過去の言説がすぐわかる時代になった。しかし、新聞はまだまだ「署名記事」が少ない。また、社説にも署名がない。人を批判する方が署名のない人というのは全く無責任である。
将来、このとき新聞はこう言ったということを記録・記憶できる今はすばらしい。
党分裂の可能性もはらむ、重大な岐路である。９月の民主党代表選は動向が焦点となっていた小沢一郎前幹事長が出馬を表明、続投を目指す菅直人首相との全面対決が確実な情勢になった。
最大グループを率いる小沢氏の出馬で党は二分されそうだが「政治とカネ」の問題を抱えたまま、首相の「脱小沢」路線に反発しての出馬は大義を欠くと言わざるを得ない。政権交代を実現したさきの衆院選からわずか１年、むき出しの闘争が党を分裂状態に追い込み、経済が混迷を深める中で政治の混乱に一層、拍車をかける懸念は深刻である。
◇党分裂の危機はらむ
つい２カ月半前のあの光景はいったい何だったのだろう。小沢氏と鳩山由紀夫前首相は「政治とカネ」の問題をめぐる政権混乱の責任を取り、「クリーンな政治」の実現に向け、互いに手を取り合って政権の表舞台から去ったはずではないか。
ところがその２人が会談し、小沢氏は「不肖の身であるが出馬の決意をした」と鳩山氏の支援を出馬の理由として語り、鳩山氏は「小沢氏は（政治とカネの）問題を背負いながらも国のため命をかけたいと決断をした」と持ち上げた。多くの国民の目に異様に映ったに違いない。党首選びを機に実力者が名乗りを上げ、政策論争を通じ競うことは本来、望ましい姿だ。しかし、事実上の首相選びと重なる今代表選に関しては、小沢氏の出馬が抱える問題は大きいと言わざるを得ない。
小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、まだ決着していない。この問題で小沢氏による国会での説明は一度も行われておらず、政治的な説明責任が果たされたとは到底、言えない状況である。 しかも、小沢氏自身を東京第５検察審査会が一度「起訴相当」と議決しており、２度目の議決次第では強制起訴される可能性がある。憲法の規定により閣僚の訴追（起訴）には首相の同意が必要とされ、首相の起訴も自身の同意が必要とみられる。「推定無罪」が原則とはいえ、こうした問題に直面しかねない小沢氏は首相候補として適格性が問われる。各種世論調査で小沢氏が要職に就くことに世論の風当たりがなお強いことは当然である。
小沢氏擁立に至るまでの、かつての自民党に勝るとも劣らない国民不在の調整ぶりも問題だ。鳩山氏や小沢氏を支持するグループは「挙党態勢」の構築を首相らに求めたが、要するに幹事長人事などを通じての「脱小沢」路線の転換要求である。小沢、鳩山氏は衆院選公約（マニフェスト）修正などをめぐる首相の対応に不満を募らせていたというが、議論する機会はいくらでもあったはずだ。結局、このまま党中枢から排除される危機感から小沢氏が権力闘争に踏み切り、それを鳩山氏が後押ししたのが実態ではないか。
軽井沢で開いたグループの会合に小沢氏を招くなど、出馬に至る過程で大きな役割を果たしたのは鳩山氏だ。首相退陣だけでなく一度は今期限りの議員引退まで表明しながら菅、小沢両氏の仲介役として動き、「脱小沢」見直しが首相に拒まれると小沢氏支援に回った。一連の言動はあまりに節度を欠いている。
◇競うべきは政策だ
選挙戦は党を二分する激しいものとなる。小沢氏自身を対立軸とする戦いが泥沼化した場合、仮に選挙で勝敗を決しても修復できないしこりが残り、党分裂や解体の過程に向かう可能性は否定できない。財政危機が深刻な中で急激な円高、株安で経済が動揺するかつてない厳しい状況に日本は追い込まれている。そんな中で政治の混乱が加速し、限られた貴重な時間が空費されるならば、政治の自殺行為に等しい。混乱を招いた菅首相の責任は重大である。 「脱小沢」路線を堅持したことは理解できるが、そもそも参院選の敗北後、政権を立て直す方向を明確に示さなかったことが小沢氏擁立の動きを加速した側面がある。
今代表選では党員・サポーター票も大きな比重を占める。首相は財政再建、社会保障の再構築に向けたビジョンはもちろん、マニフェストのどの部分を維持し、見直すかの方向性を勇気を持って語る必要がある。財務省主導となってきた政権運営、「脱官僚」路線の見直しにみられる改革マインドの後退についても真剣な再点検を迫られよう。一方で、小沢氏も出馬するのであれば、自身の「政治とカネ」をめぐる問題について最低限、国民に改めて説明すべきだ。マニフェスト順守など原点回帰を訴えるにしても、どう財源を捻出（ねんしゅつ）するかを具体的に語らねばならない。仮に「小沢首相」が誕生した場合、衆院解散で民意を改めて問うことが筋である。
政権交代の果実よりも混乱が目立つ中、首相、小沢氏、鳩山氏という新鮮味に乏しい３氏が主役を演じた抗争劇に国民の目は冷ややかだろう。政策不在の多数派工作が過熱すれば失望感はいよいよ深まり、党の政権担当能力への疑問も強まろう。民主党のみならず、日本政治が転落の間際にある中での代表選であるという自覚を強く求めたい。
まだまだ暑い日が続きます
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今朝、小沢一郎前民主党幹事長は、決然と民主党代表選挙に出ることを表明した。
「待ちに待っていた」と快哉(かいさい)を叫ぶ人も多いことだろう。菅直人首相と小沢前幹事長による堂々たる民主党代表選挙は、国民の関心を惹くことになる。何と言っても、政権党民主党の代表イコール内閣総理大臣である。
かつて自民党は、総裁選挙を党勢拡大、党のＰＲ、基盤強化に使ってきた。政権党の成せる技であった。
今は民主党が政権党である。よく政策議論を期待するという声があるが、同じ政党の中で同志である以上、基本的な政策ベースは変わらない。今求められているのは、政治家としての「志」、「魂の叫び」であり、国民はそれを待っている。
小沢前幹事長には、是非ともそのことを頭に入れ、国民目線で男の勝負をしてもらいたい。そして次のことを訴えてほしい。
一つは、「悪い円高をやめさせること」である。
かつてのアメリカ（ドル）、ヨーロッパ（ポンド、今はユーロ）のブロック経済を想い出させる今の流れを、ありとあらゆる手を尽くして是正しなくてはならない。増税ではなく、円高是正が日本の危機を救うのである。
二つ目は、「対米自立」である。
沖縄普天間問題では、沖縄の民意を正確にアメリカに伝え、「政権交代した以上、自民党時代の合意を丸呑みできない」、「アメリカの言いなりにならない」とはっきり言うべきである。また、米海兵隊のコンパクト化を日米で協議するのだ。そのことが日米同盟の強化につながる。正しいことを率直に言うことが、更なる日米関係の向上に繋がると考える。
三つ目は、「官房機密費の透明化」だ。
国民の尊い税金の結晶であるお金を、選挙等、下世話なことには使わず、テロ防止や外交等、国家のために使うことを国民に明らかにした方が良い。自民党政権は機密費を国民に隠してきた。国民に機密費の情報を開示することは、政権交代した一番の証になる。
今、日本の民主主義は危機に瀕している。小沢前幹事長には、この三つをしっかり主張し、「自分が民主党の代表になれば、国民と共に進んでいく」と高らかに訴えることを進言したい。
小沢前幹事長の側近からも、出馬に至った説明があり、十分納得した。
さあ、闘いの時は来た。さあ、交代の時は来た。小沢前幹事長の乾坤一擲(けんこんいってき)のドラマを期待してやまない。
昼の便で中標津空港に飛び、根室に向かう。
１６時半根室港発でビザなしの四島交流事業に参加し、国後島、色丹島を訪問する。
２７日国後島、２８日・２９日色丹島を訪問し、３０日昼、根室に戻る予定である。
