従属国から脱却して 米国から真の独立をかちとろう
第２次世界大戦が終結（１９４５年）して、６５年が近づいている。１９４５年９月２日、米国戦艦ミズリー号での「降伏調印式」で日本の敗戦が決定された。８月１５日は戦争が止まった「停戦記念日」でしかない。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』見解
降伏文書の調印に先立ち、アメリカ主導で組織された連合国軍は、1945年8月28日からイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどによるイギリス連邦による協力を受け、日本への進駐を開始した。連合国は当初、軍政を実施するとしていたが、日本政府は「無条件降伏は日本軍のみであり、日本政府は該当しない」として抗議を行い、これを撤回させた。
1951年9月8日、日本政府はサンフランシスコ講和条約（正式名：日本国との平和条約）に調印した。同条約は1952年4月28日に発効し、日本は正式に国家としての主権を回復した。外交文書で正式に戦争が終わった日は1945年9月2日であるが、講和条約発効まで含めると1952年4月28日が終戦の日となる。
独立国になったはずの日本が今でも、米国の言いなりになり（歴代自民党政府・官僚・マスコミ）、軍事基地を容認してきた。特にマスコミの反対を装いながら実は「賛成」というダブルスタンダード（二枚舌）な姿勢は許せない。
翻って、鳩山政権もふがいない。マニフェストで約束した『対等な日米同盟』はいまだに協議されていない。
7外交＝51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
「抑止力」というが、中国が日本を攻めてくることを言っているのか？（もちろん共産主義（非民主主義）国家に対しては警戒はしなければならないが）現実には不可能に近い。また、中国が台湾へ侵攻することも可能性が低い。というより今や中国は世界経済（実質）第２位の国であり、米国の国債保有高は世界１である。まさに、米中あるいは中米は経済パートナー。
［ワシントン ２０１０年２月２６日 ロイター］ 米財務省は２月２６日、２００９年１２月末時点の中国の財務省証券保有高が８９４８億ドルに達し、同国が米国債の最大保有国だったと発表した。 財務省が１６日に発表した１２月の海外投資家による対米証券投資では、中国の財務省証券保有高は前月の７８９６億ドルから７５５４億ドルに減少し、日本が最大保有国となっていた。
同省は１２月対米証券投資の内容について、海外取引などすべての取引を完全には反映していないと説明。今回発表した新データは金融機関（カストディアン）の報告に基づいており、米国以外の財務省証券保有高をより正確に示しているとした。
最新のデータによると、日本の保有高は７６５７億ドルで第２位となる。
世界は今も、第２次世界大戦の戦勝国（米、露、英、仏、中）が国際舞台での実権を握っている。それは、軍事力を背景に「核兵器」を公式に保持しているからである。この５大国は核こそが最大の戦争抑止力との立場に立っている。
しかし、実際の戦争に核を使えるわけではなく、戦争現場に自国の軍隊をいかに多く派遣するかであり、その意味で海外の基地は必要（悪）となっている。ただし、米国とロシア以外は自国領以外に恒久的な軍事基地を持っていない。（フランス軍は海外フランス領・海外県や旧植民地に駐留、ロシア連邦軍も厳密にいえば旧ソ連邦領に駐留）
他国の動向・侵攻に対して、米軍の日本基地は好都合であり、思いやり予算はもらえるし、兵士や家族が犯罪を起こしても守られやすい。さらに米国民の１％も日本のことを気にもかけていないのに、マスコミは「日米同盟」が揺らぐとか騒ぐ、多分「普天間」なんか米国民はまず知らない。そんな沖縄の海兵隊がいまだに日本を守る（しかも第１にまもるのは米国民である）という。
たしかに、防衛はすべての国民の問題としなければならない。しかし、いつまでも勝手に核兵器を持ち込めるような現安保体制を見直し、まず従属国的な日米地位協定を破棄し、新たな基地縮小と基地撤去を目途とした地位協定の締結、そして対等な日米同盟のもとでの平和戦略を協議する必要がある。
自衛隊の在り方、中国との外交、北朝鮮の非核化など、次にしなければならない課題は山積している。
参考（ならないかも？）＝ＮＨＫ解説委員室ブログより引用
鳩山総理に求められているのは、安全保障に対する考え方をきちんと示すことです。
北朝鮮や中国の軍事的な動きを封じるには一定の抑止力が欠かせないという基本認識を国民に示し、その上で最低限必要なアメリカ軍の駐留への理解と協力を求めることです。
政権交代を実現し、自民党政権と同じことはしたくないという思いがつのり、準備のないまま普天間問題に手をつけて迷走を生んだ失敗を挽回するには、それしかないでしょう。 島田敏男氏
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