冷めたころに まともな意見が出る マスコミ
さて毎日新聞１２月２１日朝刊 鳥越俊太郎 「ニュースの匠」より。
12月16日記事 マスコミの視点はアメリカ側から 沖縄は米国領土ではないぞ を参照してください。
来年は日米安保条約改定５０年という節目の年だそうです。日本の鳩山由紀夫首相と米国のオバマ大統領はそこ（来年）に向けて「同盟深化」の協議を約束したという。それなのに、いや、そんな大事な節目の年を前にしているのに、沖縄の普天間飛行場問題でいったいどういうことか，
朝日新聞１２月１０日付社説は「日米関係の危機にするな」と題してこう嘆いています。「いったんは年内決着を探りながら、連立への配慮を優先し、結論を先送りした鳩山政権に対する米国側のいらだちは理解できる」こうしたアメリカ側の心情をくみ取り、「日米関係悪化懸念」とか、「対日感情悪化さらに」などと怒ったり心配してみせるのは何も朝日新聞だけではありません。
毎日新聞の７日付１面記事の見出しは「米大使『本国怒っている』」。本文を読むと冷静な分析記事なので一安心しますが、見出しだけみると、「ゃゃっ！ これは大変だぞお」と驚いてしまう。それにこのところ、米国の日本通の高官らが日本でしきりに声を上げ、鳩山首相のシリをたたいているふうが異様に思えます。
でもちょっと待ってくださいよ、と私は言いたい。
戦後６０年余、ほんの一時期をのぞいて日本の対米関係の背骨をつくって来た自民党の政治が終わり、民主党を中心とする新政権ができたんですよ。いや、自然にできたんではなく、国民の選択で誕生したんですよね。だったらここらで日米関係の背骨についてじっくり考えさせてくださいよ、とまあ、こう言いたいわけです。
朝日新聞のために補足しておきます。先ほどの嘆きの後には社説子はこうも書いています。「一方で朝日新聞の世論調査では、日米合意を見直して再交渉すべきだという人が半数を超えた。沖縄県民だけでなく、こうした世論の動向も軽視されるべきではない」
先日、沖縄・読谷村の道路で日本人男性がひき逃げに遭い死亡しました。容疑者の米軍人を日本の警察は数日任意で事情聴取しただけで、今に至るも逮捕できていません。本人が拒否しているからだそうです。これじゃまるで日本は米国の植民地と言われても仕方がないですよね。
政府が１５日になって、来春まで時間をかけて移転先を検討することを決めたのは当然でしよう。自公政権と米国・プッシュ政権間で交わされた「日米合意」なるものなどあっさり破棄し、新政権の手で一から交渉すべきです。辺野古移転でなく、米軍が本当は目指しているグアム島への本格移設実現に向けて。
