東京地検特捜部の思惑は なぜ政治家（会計責任者）の一斉逮捕をしないのか２

　この下記の政治家（会計責任者）はすべて逮捕すべきです。それは政治団体が西松建設のダミーならすべて虚偽記載になるからだ。
毎日新聞より引用　違法献金：議員側「西松ＯＢ団体、ダミーと知らず」

　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社ＯＢが設立した二つの政治団体から献金を受けた与野党国会議員の事務所の多くは４日、「２団体が違法献金のためのダミーとは知らなかった」と毎日新聞の取材に口をそろえた。小沢一郎民主党代表が同日の記者会見で強調した説明と似通った内容だが、永田町の議員秘書らからは「ダミーと知らないはずはない」と疑問視する声も上がった。【大場弘行、鈴木一生、伊藤直孝】

　政治資金収支報告書が閲覧できる０４〜０６年の間に「新政治問題研究会」「未来産業研究会」（ともに０６年解散）から１００万円以上の寄付を受けたり、パーティー券購入が判明している現職国会議員は、小沢氏を除いて１０人。

　二階俊博経済産業相（自民）が代表の政治団体「新しい波」はパーティー券計８３８万円を両団体に購入してもらっていた。会計責任者は「パーティー券購入に違法性はないと思うので、今のところ返金は考えていない」と説明。その上で「購入する企業はたくさんある。『お宅は問題ないか』と調べていたら、（政治活動は）やっていけない」と強調した。

　また、新政治問題研究会から献金を受けた閣僚経験者（自民）の資金管理団体の会計責任者は、匿名を条件に取材に応じ、小沢代表の会見をテレビで見ながら「『知らない』じゃ済まされないよ」と繰り返した。だが、自分の団体については「私はパーティー券を売るだけでそんな団体は聞いたこともない。ただでさえ厳しい財政事情なので、返還はしたくない」と語った。

　このほか、加納時男参院議員（自民）の秘書は「まったくやましいことはない」、渡辺秀央・改革クラブ代表の秘書は「献金を受ける際、西松との接触は一切ない」。森喜朗元首相（自民）の事務所は「取材は書面のみで受ける」と回答。民主党の山岡賢次国対委員長は「違法な寄付を受けた事実はなく、適正に対処し、また処理をしている」と文書で回答した。

　２団体からの献金がない自民党議員のベテラン秘書は「献金する団体は、団体の素性を議員側に知ってもらわなければメリットがない。（２団体が実質的に西松建設であることを）知らないはずがない」と首をかしげた。