法律に「穴」が多すぎても、誰かが対策や監視をしなければならないだろう

　世界第２位の経済大国である我が日本は、所詮スーパー大国のアメリカを追随するしかないのだろうか。経済や市場の急速な米国化（一部ではこれをグローバル・スタンダードと呼ぶ）に法律が追いついていない。法律が罪を犯した後の対処だけを定めているが、大事なのは、罪を犯させない（人は皆悪人になる可能性がある）ために、例えば懲役は１０年以上とか罰金も１０億とか、したくならないような歯止めとなる罰則を設けるべきである。さらに、不法な取り引きについても、怪しそうな奴は即調査し、介入できる組織が必要であります。

証券取引等監視委員会＝出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい、英文名称：Securities and Exchange Surveillance Commission；SESC）は、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、1992年に設置された委員会である。当初は、大蔵省（現在の財務省）の下に、いわゆる独立行政委員会として設置されたが、現在は金融庁が所管している。