耐震強度偽装事件の波紋
久しぶりに国会で「人間の業」を見た気がします。追及する議員の迫力不足を補って余りある程、登場人物の醜悪奇怪さは、下手な２時間ドラマを凌駕していました。資本主義の悪いところがマグマのように噴出しましたね。誰が悪いとかの問題でなくて、マンションの住民、特に分譲を買った人をどう救済するのかが全く議題にならなかったのが、また国会らしいなと感じた。
ブログでも意見が飛び交っているが、気になったのをピックアップ。
「彰の介の証言」＝だますメリットありますか？ （11月28日）
実は、今回の事件で一体一番悪いのは誰か？と言われれば、私は小嶋社長や姉歯建築士だとは思っていません。そのあたりは次回、手短に私の意見を書こうと思います。
→これが28日の時点でしたから、昨日の国会で変化ありかも（しかし、なぜ参考人招致なんだろう？）。
「Ｒ30::マーケテｲング社会時評」 ファイナンスした人が責任取れば？
参考資料＝毎日新聞「耐震偽造：衆院国交委の参考人招致＝質疑要旨」
そして、日本の最大の問題は、こういう事件が起こったときに真っ先に個人の一般消費者を保護するというルールが、そもそもないことだ。ブログ界隈でも出ていたが「ヤバイマンションを買ったのはお前が間取り図を読んで構造がおかしいと気づかなかったからだろう」的な議論がすぐに出てくる。これは、絶対におかしい。消費者というのは、そのことに気がつく奴もいるかも知れないが、気がつかないレベルだから「消費者」なのである。構造というのは、表からは見えないものだ。それに気がつくのがマンション購入の前提というのでは、個人を法人事業者と対等にみなしているということにほかならない。そんなの、あり得ないじゃん。でも、日本ってこれを「あり得ない」と思う人がほとんどいないんだなあ。残念ながら。一応民法とかにはそう書いてあるんだけど。
