７月１９日（火）

解散の要否判断は「内閣の責任で」　政府が答弁書　2005年07月19日　アサヒ・コム

　政府は１９日の閣議で、郵政民営化法案が参院で否決された場合、衆院を解散できるかどうかについて「新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣が政治的責任において決すべきものと考えている」とする答弁書を決めた。民主党の島聡衆院議員の質問主意書に答えた。

　島氏が「国務大臣が解散に反対した場合、首相はどうするのか」とただしたのに対しては、「他の閣議案件と同様、内閣が一致して意思決定を行うこととなる」としている。

◎第68条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。