反日デモ 中国「日本は反省に値」 謝罪・賠償を拒否

　【北京＝野口東秀】中国外務省の秦剛報道官は十二日の定例会見で、歴史問題に端を発した一連の反日デモについて日本政府が求める謝罪や大使館および大使公邸への投石などへの賠償を事実上拒否した。秦報道官は「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」などとし、事態を招いた原因は日本側にあり反省すべきだとの立場を終始貫いた。一連のデモ発生後、同省の記者会見は初めて。

　秦報道官は「少数の過激行為は賛成できない」「中国政府は冷静で秩序ある態度を求めてきた」とし日本政府の要求を事実上拒否、被害調査にも言及しなかった。

　デモ参加者に自制を求めながらも、「侵略という歴史問題に対する日本側の誤った態度に不満を示した自発的行動だ」と述べ、あくまで原因は日本側にあると強調した。

　大使館、公邸に被害が出ても警察官は傍観しているだけだった点については、「日本大使館と日本人の安全のために中国の関係部門は多くの仕事をし、素早く平穏を取り戻した」と自賛した。

　■過激化防止…苦しい対応

　【北京＝伊藤正】中国政府は十二日、北京などでの反日デモの破壊行為に関し、日本側の謝罪と賠償要求に応じない方針を明確にした。北京で十七日に行われる予定の日中外相会談で、正式に要求拒否を表明する可能性が高い。国内世論から「弱腰」外交と批判を受けるのを回避するためとみられるが、中国政府は歴史問題などでの日本の態度に不満な「自発的行為」とデモを容認する一方で、国内の報道規制を継続して事態の拡大防止に努めるなど、苦しい対応を迫られている。
　中国の「要求拒否」方針は、中国外務省の秦剛報道官が十二日の定例会見で示した。中国側は北京のデモでの破壊行為があった九日、喬宗淮外務次官が阿南惟茂駐中国大使に「中国政府を代表し、お見舞いと遺憾の意を表す」とし、再発防止の努力を約束したが、秦報道官は確認するのを避け、謝罪と賠償要求に対しても答えなかった。

　秦報道官の言明は十日に中国外務省のホームページに発表した談話と同じで、中国政府の決定に沿ったものだ。中国の新聞、テレビは反日デモだけでなく、日中当局間のやりとりや報道官の発言も一切報道していない。　これは反日デモの参加者の多数を占めるインターネット利用者向けに、ホームぺージでデモへの理解を示し、責任は歴史問題などに反省しない日本にあるとして、対日強硬姿勢を印象づける一方、デモ報道によって、ネットが未普及の農村部などの反日とは無縁の騒乱の引き金になることを警戒している表れだ。

　中国では近年、農地の強制収用や党官僚の腐敗などへの不満から、騒乱事件が相次いで発生。共産党中央宣伝部は昨年九月末、農民暴動など社会不安をかきたてる事件の報道を禁じる通達を出し、今回のデモにも適用されたといわれる。

　ある中国筋は「学生らの反日スローガンは、党の教育と宣伝の成果ともいえ、過激な行為は不本意だったにせよ、デモそのものを否定するのは自己矛盾だ。当局がデモに理解を示したのは、学生たちを冷静にし懐柔するためであり、事態沈静化の一歩」と話す。　同筋によると、当局が最も恐れているのは「学生たちの反発を買い、さらに行動が過激化、国内の不満層に騒動が飛び火すること」であり、当面、日本に謝罪するよりはベターと判断したのではないかという。

　しかし、中国がこの問題で対日強硬姿勢を取り続ければ、日中の経済関係に影響するだけでなく、国際的なイメージを損ないかねない。十二日の記者会見でも、外国人記者から北京五輪への不安などを含め質問が殺到した。中国が法治主義を掲げながら、違法な破壊行為を黙認した警察を、秦報道官が評価、擁護したことも西側記者の疑問を招いた。

　日中関係に詳しい外交筋は、事態が沈静化した後、中国側は「しかるべき場で」日本側に陳謝する可能性を指摘する。しかし、昨年夏のサッカー・アジア杯で群衆に破壊された日本公使車に対する賠償も行われていない。町村信孝外相は李肇星中国外相に、改めて謝罪と賠償を要求するが、中国側は拒否姿勢を貫くとみられている。

　■首相強い不快感

　小泉純一郎首相は十二日、中国外務省スポークスマンが「反日デモの原因は日本の誤った歴史認識にある」などと述べたことに対し、「それは日本と違う。（日本人の）安全確保は中国に責任がある。この点は、よく自覚していただかないと」と強い不快感を示すとともに、中国側に自省を促した。そのうえで首相は、週末に北京で予定されている日中外相会談などを念頭に、対話による解決の必要性を改めて強調した。首相官邸で記者団に答えた。

　歴史認識の差異はどの国にも存在するわけで、中国だって昔はベトナムやラオスとかを侵略していたことについては無関心である。２０世紀に入り中国を帝国主義的に侵略したのは日本だけでなく英国、仏国、独国、露国、米国と数え上げたらいま先進国といわれる国はすべて侵略国である。なにゆえに日本のみを攻撃するかといえば、同じアジア人なのに経済的劣勢にあることに我慢ができないからである。それゆえ「小日本」とか言うのである。
　私たちは、この問題で忘れていることは中国は「共産主義国家」であり、決して資本主義諸国とは相容れないということである。領事館の被害を取材にきた日本人記者に「ここは中国の土地であるから中国の法律に従え」と言って、取材妨害をしていた。国際法より国内法が上にある国（ガラスを割っても処罰されない＝今回は＝法治主義でなく人知主義）での事件という点を抑えていく必要がある。
あまりの国外の反応に＝http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/m20050415k0000e030065000c.html
◎毎回毎回「謝罪せよ」と言ってくるので、全世界に放送して「謝罪」して終わりにしたいなと思う。（どうでもいいけど、こうした事件のたびにドイツが引き合いにだされるが、ネオナチの存在を許し、極端な右翼政党が地方政治を牛耳る国が反省してるんでしょうか？）