ちょつと休戦（休憩ｗ）

　アサヒ新聞４月３日１１版「話題の本棚」より引用です。

　プロ野球の次はマスコミに触手。インターネット関連企業の風雲児として注目のホリエモン（堀江貴文ライブドア社長）は書店の棚もにぎわす。今、平積みになっているのは、ニッポン放送株大量取得の話を盛り込んだ『堀江本。』だ。ライブドアのホームページに立ち上げているブログ「社長日記」で書いてきたことを中心にまとめた。
　（中略）ホリエモンは企業買収を「企業価値を高めることが第一。株主も従業員もハッピーになる」と米国流に発想、高度成長期の枠組みを引きずる業界に切り込んだ。しかし、既存の経営陣と衝突して騒ぎに。『なぜライブドアはフジテレビを乗っ取ろうとしたか！？』では望ましい姿の買収例も紹介する。
　（中略）マスコミへの働きかけは、経済的側面に勝るとも劣らない波紋を呼んだ。情報学者の西垣通東大教授は３月１４日の朝日新聞で「“インターネットとマスメディアの融合ないし相互補完”という、２１世紀の大潮流のさきがけ」と書いた。ネットのブログや掲示板でも、同様に注視する発言が活発だ。『メディア・ビオトープ』は、マスメディアに自覚が乏しい問題点を新鮮な切り口で分析していて参考になる。（前田浩次氏）

堀江本。2004.1.1ー2005.2.28 ライブドア激動の400日!!

なぜライブドアはフジテレビを乗っ取ろうとしたか!?

メディア・ビオトープ―メディアの生態系をデザインする

朝からやはりライブドア関連放送があり、関西ローカルで読売テレビ「ザ・サンデー」（８時）、毎日放送「サンデーモーニング」（８時）、朝日放送「サンデープロジェクト」（１０時）、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」（１３時半）と追いかけるだけでもしんどいｗ。目新しい話題なく参考にならず。

　産経新聞４月３日より引用

ライブドア、フジテレビ　“次の一手”ヤマ場　ニッポン放送株めぐる攻防

　六月末の株主総会に向けたニッポン放送株の争奪戦が三月三十一日で終了し、ライブドアは同放送の発行済み株式の過半数を取得したことを追い風に、本来の標的であるフジテレビジョンとの資本・業務提携交渉に新たな照準をあわせてきた。これに対し、フジテレビ側は、ニッポン放送を子会社化してフジサンケイグループの主力会社にとどめる基本方針を変えていない。

　フジテレビとライブドアの協議は、三月二十四日にソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）が、フジテレビ、ニッポン放送とメディア関連の新興企業に投資するファンドを共同設立したことで、「ＳＢＩが仲介役となり和解交渉が進む」という見方が広がった。ライブドアの堀江貴文社長は、ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）との会談を申し込んだ。

　しかし、二十七日午後九時になって、両社はそれぞれ、「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」という同じ文面のコメントを同時に公表。敵対する両社が歩調をあわせたことについて、フジテレビは「一部報道でフジテレビが独自に安定株主工作を進めていることが伝えられ、これが株価上昇を狙った風説の流布と受け止められないように配慮した。これをライブドアに通知したところ、同時にコメントを公表することになった」と説明している。

　だが、結果として、この同時コメント発表は、ＳＢＩによる仲介の動きを押しとどめるかたちになった。二十八日には、ライブドアの堀江社長が、ＳＢＩの北尾ＣＥＯとの会談をキャンセル。北尾ＣＥＯも三十一日に自社ホームページで、「私としては、積極的に仲介の労を取りたいとも考えておりません」と述べ、静観する考えを表明した。

　しかし、当事者同士による交渉に実質的な進展はない。

　先週初めにフジテレビの村上光一社長、二十九日にはニッポン放送の亀渕昭信社長がそれぞれライブドアの堀江社長らと協議。堀江社長は三十一日に行われた共同通信とのインタビューで「休戦協定」を求めたことを明らかにする一方、フジテレビとの資本提携を目指す考えを示した。

　これに対し、フジテレビは「休戦協定の申し込みを受けたという認識はない」と説明するが、ライブドアがニッポン放送株と引き換えに求める資本提携は受け入れがたい要求だ。

　フジ幹部は「ライブドアに対するグループ内の不信感を消すことは極めて難しく、業務提携すら難しいのが現実」と語り、両社の開きは大きいとの認識を示す。

　フジテレビにとって、事態収拾の目標がニッポン放送の子会社化であることに変わりはない。村上社長は二十五日の記者会見で、「（ニッポン放送と）一緒にやっていきたい考えは変わらない」と話した。だが、子会社化の実現には、ライブドアが保有するニッポン放送株の一部を譲り受けることが必要だ。

　ライブドアとの交渉が不調に終われば、フジテレビへの敵対的買収が視野に入る。この時に必要なのは、担保となる二千四百億円を超えるニッポン放送の資産だ。逆に言えば、ライブドアにとって、現経営陣が資産減少策を選択することが痛撃となる。

　「結局、ライブドアはニッポン放送を資産拡大に利用するだけではないか」。三十代のニッポン放送社員は憤る。すでにニッポン放送は、出演者や広告主などの資本の論理で縛れない企業価値が離散し始めている。

　最大の山場となる六月の株主総会に向け、ニッポン放送株をめぐる攻防は、双方が次の一手を探る局面となっている。