決戦④

　ニッカンスポーツ紙より引用

　　　　村上ファンド、堀江社長を支持
　キーマンが初めて発言した。ニッポン放送の大株主の１つ、投資会社Ｍ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）が２５日、ニッポン放送を痛烈に批判した。ライブドアへの対抗策としてフジテレビに割り当てた新株予約権を「日本の株式市場に重大な悪影響を与えかねないと危ぐする」とのコメントを発表。東京地裁に、新株予約権差し止めを求めたライブドアの仮処分申請を認めるよう求めた。少なくとも新株予約権問題では、ライブドアと足並みをそろえた形になる。
　今月８日にライブドアがニッポン放送の筆頭株主になったことを発表して以来、旗色を鮮明にしてこなかった村上ファンドが、ついに口を開いた。この日ホームページ上で「ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解」と題した文書を発表。２３日にニッポン放送とフジテレビが発表した常識外れの大量新株発行計画が、日本市場に悪影響を与えると切り捨てた。
　理由として（１）発行済み株式を大幅に超える新株予約権をフジだけに市場価格よりも安く発行（２）最大約３０００億円になる調達資金の使途が不明（３）株価に大きな影響を与えた、などを挙げた。
　その上で「ニッポン放送の取締役会では、他の株主の存在が忘れ去られているのではないか」「経営陣が好まない株主に保有されたくないのであれば、公開しなければいい」「日本の公開企業に根付き始めた、株主による経営陣に対するチェックなどを台無しにし、国内の年金・信託、外国人の資金が海外に逃げる」などと激しく攻撃した。
　またライブドアから出された仮処分申請についても、東京地裁に対し「甚大な悪影響を洞察し、公正な判断を下されることを期待する」と新株予約権の発行を差し止めるよう求めた。
　村上ファンドは１月５日時点でニッポン放送株を約１８％保有。現在の保有比率は不明だが、現時点で４０％強を持つライブドアと手を握れば過半数に達するため、勝負のカギを握っている。この日の発言が即、完全なタッグ結成とはいえないが、状況は予断を許さなくなった。

人を外観で判断するのは良くないことだけど、どうも村上氏は怪しい人物に見えてしまう。1982年(昭和57)年2月8日東京赤坂のホテル・ニュージャパンで火事が発生、非常用設備の不備のため、火はまたたく間に燃え広がり、従業員による避難誘導もなかったため、死者33名・重軽傷者34名(内消防隊員7名)の大惨事となった。あの横井英樹社長と村上氏はどうも重なるな。

これも毎日新聞の 2月26日号より引用します。

　＜敵対的買収＞防衛策導入に内容開示義務　経産省研究会
　政府は２５日、経営者が同意しないのに買収を仕掛ける「敵対的買収」への防衛策導入の条件として、防衛策の中身を毎年開示するよう政省令で定める方向で検討に入った。敵対的買収への防衛策に対し「現経営陣の保身に使われる」との批判が強いことに配慮した。来年中にまとめる防衛策の指針と合わせて、株主の利益に反しない対抗策導入の基準を明確にするための措置の一環。経済産業省の「企業価値研究会」（座長・神田秀樹東大教授）が近く提言する。
　敵対的買収への防衛策を発動すると、株式発行総数が増え、買収者以外の株主の保有比率が少なくなる恐れがある。事前の情報開示のない防衛策は株主の利益を損なうとして、買収者の持ち株比率が何％になったら新株予約権を行使するのかなど、防衛策の具体的な発動条件を営業報告書などに明示するよう求める。
　また、同省と法務省が共同策定する指針で、適法な防衛策の基準として▽利益相反のない第三者が導入決定に関与▽買収者が好条件の買い取り案を示した場合、防衛策を停止し、株主が買収者と経営者のどちらが優れているかを選べるよう株式公開買い付け（ＴＯＢ）に移行する仕組みを導入▽株主総会が導入承認――などを例示する方針。

しごくまともな結論ですね。