こんな言論を掲載する毎日新聞はどうだろうか
2009年8月6日毎日新聞夕刊 専門編集委員の牧太郎氏『大きな声では言えないが･･･』 「法」より大事なもの という表題。まず、暴力団山口組の暴力行為を正当化する。次に、日教組の教育研究全国集会の宿泊を拒否したグランドプリンスホテル新高輪を擁護。「でも････３億円の支払いを覚悟してでも信用を守る」というホテルマンもいる。
「法」より大事なものがある、という「主張」もちょっぴり、僕には理解できる。
前段と後段を結ぶ文章はこうだ。今でも（それが違法でも）芸能界の一部は「その筋＝暴力団」とそれ相応の付き合いをして、身の安全を守っている。これから読み解けば、
暴力団や右翼とのつきあいが大事＝法よりもということになる。
こんなコラムをよくも堂々と毎日新聞は掲載できるものだ。反省というより解散した方がいい。毎日新聞にはメールを送りました。
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1952（昭和27）年の暮れ、人気俳優・鶴田浩二さんのマネジャーＫさんは新春興行の″あいさつ〃で、神戸の３代目山口組を訪れた。土地土地の顔役に〃それ相応のあいさつ〃をするのが当時の慣例。Ｋさんは田岡一雄組長に現金と「浅車のり」を渡そうとしたのだが……組長は「わしらはこじきやない。失礼やないか」と押し返した。
翌年１月６日夕方、事件が起こった。４人の山口組員が大阪市天王寺区の旅館に上がり込み、宿泊していた鶴田さんをウイスキー瓶で殴りつけ、鶴田さんは救急車で近くの病院に運ばれた。世に言う「鶴田浩二襲撃事件」である。「失礼なこと」に対する制裁？ 背後には「美空ひばりとのジョイント公演」をめぐる行き違いがあったと報じられたが、芸能界は「山口組の恐ろしさ」を痛感する。二枚目の顔にキズがついたら、おしまいだ。
警察、新聞・テレビは「暴力団と付き合った芸能人」を批判するが、今でも（それが違法であったとしてもと芸能界の一部は「その筋」とそれ相応の付き合いをして、身の安全を守っている。そんな「芸能界の悩み」に似た事件がホテル業界で起こった。
一昨年5月、日教組は毎年数千人規模で行われる「教育研究全国集会」の会場使用・宿泊を東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪と契約した。ところが、11月に入り、突然、ホテル側が会場使用・宿泊を拒否。日教組の申請を受けた東京地裁は12月に会場使用を認める仮処分を出したが、プリンスは従わず全体集会は中止に追い込まれた。
拒否の理由は……前回の大分・別府で行われた全国集会に街宣車が約150台も集まり、開催１カ月前から抗議活動が始まる騒動。プリンスホテルは品川駅に近く、周辺に病院や学校もある。集会が予定された昨年2月2〜4日には近くの12の学校で入試が行われる。7000人を超す受験生が騒音や交通規制に悩まされ、取り返しのつかない事態も？
「宿泊拒否」を禁止する旅館業法は十分承知。「集会の自由」は憲法が保障した国民の権利。それでもホテル側は「お上（＝法）」に反して、先月28日、裁判で負けた。「でも……安全・安心がホテルの信用。３億円の支払いを覚悟してでも信用を守る」というホテルマンもいる。商人道があえて選んだ違法への道？ 「法」より大事なものがある、という「主張」もちょっぴり、僕には理解できる。（専門編集委員）
政権交代か政策選択か
朝日新聞20090805より。
8月5日昼 麻生首相が鳥取県米子市内で街頭演説し、「考えるべきは政権選択じゃない。政策の選択です。今回の選挙は革命的選挙にするんだと言っておられた党首（民主党の鳩山代表）もおられますが、私は日本に革命を起こすつもりはありません」
午後 民主党の直嶋正行政調会長が福岡市内でのマニフェスト説明会で、「民主党は直接、国民の皆さんが必要なところにお金を使っていきます。子ども手当しかり。直接やるから、税金の使い道としては最も効率的だ。自民党政治と民主党政治の最も違うところだ」
同 民主党の小沢一郎代表代行が衆院神奈川11区で小泉元首相の次男と戦う民主党の立候補予定者の事務所（神奈川県横須賀市）を激励に訪れた後、記者団に対し「小泉氏３代の基盤は厚くて高い壁だが、小泉政治は結局、格差、弱者切り捨ての結果に終わっているという現実は、地元の皆さんも、非常に不信感と批判をもっていると思う。厚い高い小泉氏の壁も、ベルリンの壁と同じように必ず３０日には崩壊する」
同 社民党の福島党首が札幌市内で記者会見し、自民党がマニフェストに盛り込んでいる道州制について「社民党は反対。コスト削減で強行すれば、行政サービスが低下する可能性がある。東北では仙台、九州では福岡が一人勝ちし、ブロックの中で格差拡大の可能性がある」
同 共産党の志位委員長がＢＳ11の収録で、「総選挙の結果、民主党中心の政権ができると考える。私たちが参加する政権になればいいが、そこまで熟していない。個別の問題について、提言、協力する。ただ、間違った流れ、ＦＴＡ（自由貿易協定）、憲法（改正）、消費税（増税）、比例定数削減は防波堤として食い止める」
